有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、社会経済活動の平常化に向けた動きが見られた一方で、国外ではウクライナ情勢の長期化やコロナ禍からの回復等により物価上昇が生じ、日本国内でも円安による効果も相まって原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が続いています。また、緊迫する中東情勢や中国経済の先行きの懸念等、依然として不透明な状況が続いています。
そのような状況の中、当事業年度における財政状態は総資産13,573百万円(前事業年度末より464百万円の減少)、負債2,052百万円(前事業年度末より296百万円の減少)、純資産11,520百万円(前事業年度末より167百万円の減少)となりました。
当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入382百万円(前年同期比7.9%減)、テレビ収入4,415百万円(前年同期比4.9%減)、その他の収入を加えた売上高の合計は4,991百万円(前年同期比4.2%減)となり、経常損失180百万円(前年同期は経常利益6百万円)、当期純損失411百万円(前年同期は当期純利益3百万円)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が390百万円、投資活動による資金の減少が397百万円、財務活動による資金の減少が377百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ383百万円減少し、当事業年度末には2,831百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は390百万円(前年同期比23.4%減)となりました。これは主に、その他による資金の増加が328百万円(前年同期は62百万円の減少)、固定資産除却損による資金の増加が113百万円(前年同期は4百万円の増加)であったことに対し、税引前当期純損失による資金の減少が317百万円(前年同期は3百万円の増加)、役員退職慰労引当金の拠出による資金の減少が266百万円(前年同期は24百万円の増加)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は397百万円(前年同期比57.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少が131百万円(前年同期は572百万円の減少)、投資有価証券の取得による資金の減少が100百万円(昨年同期は300百万円の減少)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は377百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは主にリース債務の返済による資金の減少が331百万円(前年同期は330百万円の減少)であったこと等によるもので、前事業年度と大きな変動はありません。
③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績
b.販売実績
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における財政状態は総資産では、13,573百万円(前事業年度末は14,038百万円)となり、464百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金や繰延税金資産、未収消費税等が減少したためであります。
負債については、2,052百万円(前事業年度末は2,349百万円)となり、296百万円減少しました。これは主に、未払金や未払消費税等の増加があったものの、リース債務や役員退職慰労引当金等が減少したためであります。
純資産については、11,520百万円(前事業年度末は11,688百万円)となり、167百万円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が減少したためであります。
また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より1.62ポイント増加し、84.88%となりました。
当事業年度の経営成績は売上高が4,991百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が382百万円(前年同期比7.9%減)となりました。この主な減収の要因はラジオタイム収入とラジオスポット収入が減収となったことによるものです。
テレビ収入は4,415百万円(前年同期比4.9%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビ制作収入は増収となったものの、テレビタイム収入とテレビスポット収入が減収となったことによるものです。
その他収入では194百万円(前年同期比27.9%増)となりました。この主な増収の要因は催物収入が増収となったことによるものです。
売上原価は2,658百万円(前年同期比1.6%減)、販売費及び一般管理費は2,570百万円(前年同期比0.7%増)となり、合計では5,228百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
営業損失は236百万円(前年同期は営業損失44百万円)、経常損失は180百万円(前年同期は経常利益6百万円)、税引前当期純損失は317百万円(前年同期は税引前当期純利益3百万円)、当期純損失は411百万円(前年同期は当期純利益3百万円)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社では自己資本比率84.9%、固定比率68.2%、流動比率454.6%等の指標が示すように健全な財政状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無く、リース債務が11百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,831百万円(前年同期比11.9%減)と前事業年度末に比べ383百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、リース債務の返済による支出があったこと等によるものです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
当事業年度の売上高は4,991百万円(前年同期比4.2%減)、経常損失は180百万円(前年同期は経常利益6百万円)、当期純損失は411百万円(前年同期は当期純利益3百万円)という結果となりました。この主な要因は原材料・エネルギー価格高騰に起因する不透明な市況の中、全般的にテレビ・ラジオの広告出稿を控える広告主の動きがあり、放送収入が減収となりました。加えてテレビでは視聴率が低下していることも減収の要因となっています。
テレビ視聴率では前年と比較すると低下しているものの、自社制作番組とキー局からのネット番組により29年連続世帯視聴率年度三冠王を獲得することが出来ております。今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、社会経済活動の平常化に向けた動きが見られた一方で、国外ではウクライナ情勢の長期化やコロナ禍からの回復等により物価上昇が生じ、日本国内でも円安による効果も相まって原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が続いています。また、緊迫する中東情勢や中国経済の先行きの懸念等、依然として不透明な状況が続いています。
そのような状況の中、当事業年度における財政状態は総資産13,573百万円(前事業年度末より464百万円の減少)、負債2,052百万円(前事業年度末より296百万円の減少)、純資産11,520百万円(前事業年度末より167百万円の減少)となりました。
当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入382百万円(前年同期比7.9%減)、テレビ収入4,415百万円(前年同期比4.9%減)、その他の収入を加えた売上高の合計は4,991百万円(前年同期比4.2%減)となり、経常損失180百万円(前年同期は経常利益6百万円)、当期純損失411百万円(前年同期は当期純利益3百万円)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が390百万円、投資活動による資金の減少が397百万円、財務活動による資金の減少が377百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ383百万円減少し、当事業年度末には2,831百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は390百万円(前年同期比23.4%減)となりました。これは主に、その他による資金の増加が328百万円(前年同期は62百万円の減少)、固定資産除却損による資金の増加が113百万円(前年同期は4百万円の増加)であったことに対し、税引前当期純損失による資金の減少が317百万円(前年同期は3百万円の増加)、役員退職慰労引当金の拠出による資金の減少が266百万円(前年同期は24百万円の増加)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は397百万円(前年同期比57.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少が131百万円(前年同期は572百万円の減少)、投資有価証券の取得による資金の減少が100百万円(昨年同期は300百万円の減少)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は377百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは主にリース債務の返済による資金の減少が331百万円(前年同期は330百万円の減少)であったこと等によるもので、前事業年度と大きな変動はありません。
③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績
| 区分 | 前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | 当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | ||
| 時間(時間) | 比率(%) | 時間(時間) | 比率(%) | |
| ラジオ放送 | ||||
| 商業番組 | 5,432 | 63.6 | 5,761 | 66.4 |
| 自主番組 | 3,108 | 36.4 | 2,913 | 33.6 |
| 合計 | 8,540 | 100.0 | 8,674 | 100.0 |
| テレビ放送 | ||||
| 商業番組 | 7,553 | 86.2 | 7,377 | 84.0 |
| 自主番組 | 1,207 | 13.8 | 1,407 | 16.0 |
| 合計 | 8,760 | 100.0 | 8,784 | 100.0 |
b.販売実績
| 区分 | 前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | 当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| ラジオ | ||
| タイム収入 | 259,676 | 249,456 |
| スポット収入 | 108,924 | 88,337 |
| 制作収入 | 46,288 | 44,443 |
| 計 | 414,889 | 382,236 |
| テレビ | ||
| タイム収入 | 2,177,606 | 2,055,405 |
| スポット収入 | 2,302,130 | 2,163,790 |
| 制作収入 | 161,489 | 196,037 |
| 計 | 4,641,226 | 4,415,233 |
| その他 | 151,807 | 194,203 |
| 合計 | 5,207,923 | 4,991,673 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | 当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,263,578 | 24.3 | 1,186,176 | 23.8 |
| ㈱電通 | 933,118 | 17.9 | 868,605 | 17.4 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 641,215 | 12.3 | 584,508 | 11.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における財政状態は総資産では、13,573百万円(前事業年度末は14,038百万円)となり、464百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金や繰延税金資産、未収消費税等が減少したためであります。
負債については、2,052百万円(前事業年度末は2,349百万円)となり、296百万円減少しました。これは主に、未払金や未払消費税等の増加があったものの、リース債務や役員退職慰労引当金等が減少したためであります。
純資産については、11,520百万円(前事業年度末は11,688百万円)となり、167百万円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が減少したためであります。
また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より1.62ポイント増加し、84.88%となりました。
当事業年度の経営成績は売上高が4,991百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が382百万円(前年同期比7.9%減)となりました。この主な減収の要因はラジオタイム収入とラジオスポット収入が減収となったことによるものです。
テレビ収入は4,415百万円(前年同期比4.9%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビ制作収入は増収となったものの、テレビタイム収入とテレビスポット収入が減収となったことによるものです。
その他収入では194百万円(前年同期比27.9%増)となりました。この主な増収の要因は催物収入が増収となったことによるものです。
売上原価は2,658百万円(前年同期比1.6%減)、販売費及び一般管理費は2,570百万円(前年同期比0.7%増)となり、合計では5,228百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
営業損失は236百万円(前年同期は営業損失44百万円)、経常損失は180百万円(前年同期は経常利益6百万円)、税引前当期純損失は317百万円(前年同期は税引前当期純利益3百万円)、当期純損失は411百万円(前年同期は当期純利益3百万円)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社では自己資本比率84.9%、固定比率68.2%、流動比率454.6%等の指標が示すように健全な財政状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無く、リース債務が11百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,831百万円(前年同期比11.9%減)と前事業年度末に比べ383百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、リース債務の返済による支出があったこと等によるものです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
当事業年度の売上高は4,991百万円(前年同期比4.2%減)、経常損失は180百万円(前年同期は経常利益6百万円)、当期純損失は411百万円(前年同期は当期純利益3百万円)という結果となりました。この主な要因は原材料・エネルギー価格高騰に起因する不透明な市況の中、全般的にテレビ・ラジオの広告出稿を控える広告主の動きがあり、放送収入が減収となりました。加えてテレビでは視聴率が低下していることも減収の要因となっています。
テレビ視聴率では前年と比較すると低下しているものの、自社制作番組とキー局からのネット番組により29年連続世帯視聴率年度三冠王を獲得することが出来ております。今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
