半期報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い企業活動の停滞や個人消費の減退により極めて厳しい状況となっています。感染拡大の抑制と経済活動の正常化を両立するには時間を要するものと見られており、今後の日本経済の先行きは依然として不透明といえます。
このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態は総資産13,366百万円(前事業年度末より863百万円の減少)、負債1,765百万円(前事業年度末より748百万円の減少)、純資産11,601百万円(前事業年度末より115百万円の減少)となりました。
当中間会計期間の経営成績は売上高ではラジオ収入190百万円(前年同期比△20.3%)、テレビ収入2,032百万円(前年同期比△18.3%)、その他の収入を加えた売上高の合計は2,269百万円(前年同期比△19.0%)となりました。一方、売上原価は1,253百万円(前年同期比△8.9%)、販売費及び一般管理費は1,199百万円(前年同期比△16.7%)となり、その結果、営業損失は183百万円(前年同期は営業損失10百万円)、経常損失164百万円(前年同期は経常利益6百万円)、中間純損失は97百万円(前年同期は中間純利益1百万円)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が134百万円(前年同期比△6.1%)、投資活動による資金の増加が62百万円(前年同期は4,742百万円の減少)、財務活動による資金の減少が505百万円(前年同期比2.9%)であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ308百万円減少し、当中間会計期間末には4,979百万円(前年同期比273.9%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は134百万円(前年同期比△6.1%)となりました。これは主に、売上債権による資金の増加が422百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増加は62百万円(前年同期は4,742百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が36百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の減少は505百万円(前年同期比2.9%)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が459百万円あったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績

区分	前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)		当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
	時間(時間)	比率(%)	時間(時間)	比率(%)
ラジオ放送
商業番組	2,770	62.7	2,756	63.6
自主番組	1,645	37.3	1,580	36.4
合計	4,415	100.0	4,336	100.0
テレビ放送
商業番組	3,615	82.3	2,784	63.4
自主番組	777	17.7	1,608	36.6
合計	4,392	100.0	4,392	100.0

b.販売実績

区分	前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
ラジオ
タイム収入	152,778	131,721
スポット収入	61,942	40,728
制作収入	24,829	18,447
計	239,550	190,897
テレビ
タイム収入	1,170,968	1,098,392
スポット収入	1,259,664	897,285
制作収入	57,947	36,726
計	2,488,580	2,032,404
その他	75,506	46,325
合計	2,803,637	2,269,627

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)		当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	673,351	24.0	664,444	29.3
㈱電通	514,110	18.3	362,667	16.0
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	371,866	13.3	248,084	10.9

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
当社の当中間会計期間の売上高は2,269百万円(前年同期比△19.0%)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が190百万円(前年同期比△20.3%)となり、この主な減収の要因は、特にラジオスポットが減収となった事等によるものです。
テレビ収入は2,032百万円(前年同期比△18.3%)となりました。この主な減収の要因は、テレビスポットが減収となった事等によるものです。
その他収入では46百万円(前年同期比△38.6%)となりました。この主な減収の要因は、催物収入が減収となった事によるものです。
売上原価は1,253百万円(前年同期比△8.9%)、販売費及び一般管理費は1,199百万円(前年同期比△16.7%)となり、合計では2,452百万円(前年同期比△12.9%)となりました。
営業損失は183百万円(前年同期は営業損失10百万円)、経常損失は164百万円(前年同期は経常利益6百万円)、税引前中間純損失は135百万円(前年同期は税引前中間純利益3百万円)、中間純損失は97百万円(前年同期は中間純利益1百万円)となりました。
③財政状態の分析
当中間会計期間における総資産は、13,366百万円(前事業年度末は14,230百万円)となり、863百万円減少しました。これは主に、現金及び預金や売掛金等が減少したためであります。
負債については、1,765百万円(前事業年度末は2,513百万円)となり、748百万円減少しました。これは主に、流動負債のリース債務が減少したためであります。
純資産については、11,601百万円(前事業年度末は11,716百万円)となり、115百万円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が減少したためであります。
また、当中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末より4.5ポイント増加し、86.8%となりました。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率86.8%、固定比率49.4%、流動比率1,048.3%などの指標が示すように健全な財務状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当中間会計期間末における有利子負債は借入金は無くリース債務が4百万円となっており、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,979百万円となっております。