有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、平成30年3月期には上場企業が過去最高の収益を記録するなど景気拡大が大々的に報じられましたが、個人の実質所得の伸び悩みもあり、個人消費では一部弱さが見られました。また、国内では西日本豪雨災害や台風による災害、北海道胆振東部地震等の甚大な自然災害が発生する一方で、海外では米国と中国の貿易摩擦、中国・欧州経済の低迷の影響などがあり、今後の日本経済の先行きは依然として不透明といえます。
このような状況のもと、当事業年度における財政状態は総資産14,138百万円(前事業年度末より221百万円の減少)、負債2,267百万円(前事業年度末より389百万円の減少)、純資産11,870百万円(前事業年度末より167百万円の増加)となりました。
当事業年度における経営成績は更なる経費節減と一層の業務効率化を推進した結果、売上高はラジオ収入514百万円(前年同期比1.0%増)、テレビ収入5,267百万円(前年同期比0.4%減)、その他の収入を加えた売上高の合計は5,927百万円(前年同期比1.1%減)となり、経常利益215百万円(前年同期比28.1%減)、当期純利益233百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が263百万円、投資活動による資金の減少が613百万円、財務活動による資金の減少が48百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ398百万円減少し、当事業年度末には6,422百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は263百万円(前年同期比43.7%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益が384百万円(前年同期比17.7%減)、役員退職慰労引当金の減少が364百万円(前年同期は34百万円の増加)であったことに対し、法人税等の支払額が98百万円(前年同期比72.9%減)あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は613百万円(前年同期比84.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が689百万円(前年同期比28.0%増)、無形固定資産の取得による支出が30百万円(前年同期比4,208.6%増)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は48百万円(前年同期比6.2%減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が2百万円(前年同期比59.3%減)あったこと等によるものであります。
③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績
b.販売実績
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 (重要な会計方針)」に記載しております。
②経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は5,927百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が514百万円(前年同期比1.0%増)となり、この主な増収の要因は、特にラジオスポットが増収となった事によるものです。
テレビ収入は5,267百万円(前年同期比0.4%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビタイムは堅調に推移し前年を上回りましたが、テレビスポットの落ち込みが響いた事によるものです。
その他収入では144百万円(前年同期比26.8%減)となりました。この主な減収の要因は、前事業年度に実施したチケット販売を伴うイベントが当事業年度では無かった事によるものです。
売上原価は2,918百万円(前年同期比3.1%増)、販売費及び一般管理費は2,836百万円(前年同期比2.6%減)となり、合計では5,755百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これは経営全般にわたる合理化・効率化を進め経費節減に努めましたが、設備投資による減価償却費が増加した事によるものです。
営業利益は172百万円(前年同期比31.6%減)、経常利益は215百万円(前年同期比28.1%減)、税引前当期純利益は384百万円(前年同期比17.7%減)、当期純利益は233百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、14,138百万円(前事業年度末は14,359百万円)となり、221百万円減少しました。これは主に、現金及び預金等が減少したためであります。
負債については、2,267百万円(前事業年度末は2,656百万円)となり、389百万円減少しました。これは主に、役員退職慰労引当金が減少したためであります。
純資産については、11,870百万円(前事業年度末は11,703百万円)となり、167百万円増加しました。これは主に、当期純利益計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より2.46ポイント増加し、83.96%となりました。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率84.0%、固定比率47.3%、流動比率694.0%などの指標が示すように健全な財務状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当事業年度末における有利子負債は借入金は無くリース債務が7百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は6,422百万円(前年同期比5.8%減)と前事業年度末に比べ398百万円の減少となっています。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
当事業年度の売上高は5,927百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益は215百万円(前年同期比28.1%減)、当期純利益は233百万円(前年同期比23.2%減)と、何れも前年を下回る結果となりました。この主な要因は市況の落込みによりテレビスポットが減収となった事と前事業年度に実施したイベントが当事業年度は無かった事によるものです。
テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に24年連続年度四冠王を獲得する事が出来ており、今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、平成30年3月期には上場企業が過去最高の収益を記録するなど景気拡大が大々的に報じられましたが、個人の実質所得の伸び悩みもあり、個人消費では一部弱さが見られました。また、国内では西日本豪雨災害や台風による災害、北海道胆振東部地震等の甚大な自然災害が発生する一方で、海外では米国と中国の貿易摩擦、中国・欧州経済の低迷の影響などがあり、今後の日本経済の先行きは依然として不透明といえます。
このような状況のもと、当事業年度における財政状態は総資産14,138百万円(前事業年度末より221百万円の減少)、負債2,267百万円(前事業年度末より389百万円の減少)、純資産11,870百万円(前事業年度末より167百万円の増加)となりました。
当事業年度における経営成績は更なる経費節減と一層の業務効率化を推進した結果、売上高はラジオ収入514百万円(前年同期比1.0%増)、テレビ収入5,267百万円(前年同期比0.4%減)、その他の収入を加えた売上高の合計は5,927百万円(前年同期比1.1%減)となり、経常利益215百万円(前年同期比28.1%減)、当期純利益233百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が263百万円、投資活動による資金の減少が613百万円、財務活動による資金の減少が48百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ398百万円減少し、当事業年度末には6,422百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は263百万円(前年同期比43.7%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益が384百万円(前年同期比17.7%減)、役員退職慰労引当金の減少が364百万円(前年同期は34百万円の増加)であったことに対し、法人税等の支払額が98百万円(前年同期比72.9%減)あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は613百万円(前年同期比84.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が689百万円(前年同期比28.0%増)、無形固定資産の取得による支出が30百万円(前年同期比4,208.6%増)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は48百万円(前年同期比6.2%減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が2百万円(前年同期比59.3%減)あったこと等によるものであります。
③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績
| 区分 | 前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 時間(時間) | 比率(%) | 時間(時間) | 比率(%) | |
| ラジオ放送 | ||||
| 商業番組 | 5,570 | 63.9 | 5,539 | 63.6 |
| 自主番組 | 3,147 | 36.1 | 3,173 | 36.4 |
| 合計 | 8,717 | 100.0 | 8,712 | 100.0 |
| テレビ放送 | ||||
| 商業番組 | 7,152 | 81.8 | 7,064 | 80.6 |
| 自主番組 | 1,595 | 18.2 | 1,696 | 19.4 |
| 合計 | 8,747 | 100.0 | 8,760 | 100.0 |
b.販売実績
| 区分 | 前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| ラジオ | ||
| タイム収入 | 305,837 | 299,945 |
| スポット収入 | 145,841 | 153,151 |
| 制作収入 | 57,599 | 61,525 |
| 計 | 509,279 | 514,622 |
| テレビ | ||
| タイム収入 | 2,340,666 | 2,395,912 |
| スポット収入 | 2,744,228 | 2,666,156 |
| 制作収入 | 202,177 | 205,879 |
| 計 | 5,287,073 | 5,267,948 |
| その他 | 197,780 | 144,822 |
| 合計 | 5,994,133 | 5,927,393 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,359,621 | 22.7 | 1,389,402 | 23.4 |
| ㈱電通 | 1,113,430 | 18.6 | 1,144,734 | 19.3 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 889,871 | 14.8 | 793,852 | 13.4 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 (重要な会計方針)」に記載しております。
②経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は5,927百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が514百万円(前年同期比1.0%増)となり、この主な増収の要因は、特にラジオスポットが増収となった事によるものです。
テレビ収入は5,267百万円(前年同期比0.4%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビタイムは堅調に推移し前年を上回りましたが、テレビスポットの落ち込みが響いた事によるものです。
その他収入では144百万円(前年同期比26.8%減)となりました。この主な減収の要因は、前事業年度に実施したチケット販売を伴うイベントが当事業年度では無かった事によるものです。
売上原価は2,918百万円(前年同期比3.1%増)、販売費及び一般管理費は2,836百万円(前年同期比2.6%減)となり、合計では5,755百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これは経営全般にわたる合理化・効率化を進め経費節減に努めましたが、設備投資による減価償却費が増加した事によるものです。
営業利益は172百万円(前年同期比31.6%減)、経常利益は215百万円(前年同期比28.1%減)、税引前当期純利益は384百万円(前年同期比17.7%減)、当期純利益は233百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、14,138百万円(前事業年度末は14,359百万円)となり、221百万円減少しました。これは主に、現金及び預金等が減少したためであります。
負債については、2,267百万円(前事業年度末は2,656百万円)となり、389百万円減少しました。これは主に、役員退職慰労引当金が減少したためであります。
純資産については、11,870百万円(前事業年度末は11,703百万円)となり、167百万円増加しました。これは主に、当期純利益計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より2.46ポイント増加し、83.96%となりました。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率84.0%、固定比率47.3%、流動比率694.0%などの指標が示すように健全な財務状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当事業年度末における有利子負債は借入金は無くリース債務が7百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は6,422百万円(前年同期比5.8%減)と前事業年度末に比べ398百万円の減少となっています。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
当事業年度の売上高は5,927百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益は215百万円(前年同期比28.1%減)、当期純利益は233百万円(前年同期比23.2%減)と、何れも前年を下回る結果となりました。この主な要因は市況の落込みによりテレビスポットが減収となった事と前事業年度に実施したイベントが当事業年度は無かった事によるものです。
テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に24年連続年度四冠王を獲得する事が出来ており、今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
