有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大の影響により、国内及び国外の経済活動が制限を受け、厳しい状況が続いています。昨年5月の緊急事態宣言解除後は政府の対策により個人消費の一部で持ち直しの動きも見られました。しかしながら当事業年度終盤には当該感染症の変異種の感染拡大等があり、先行き不透明な状況が依然として続いています。一方で当該感染症のワクチン接種が始まった事で感染拡大の収束と経済の回復が期待されているところです。
この当該感染症による影響につきましては、当事業年度上期におきまして当該感染症が原因と見られる市況の落込みによりラジオ・テレビの放送収入や事業イベントの延期・中止等のためその他の収入が前事業年度を下回る結果となりました。昨秋以降から市況は回復基調に転じており当社の放送収入も順調に回復しておりますが、上期の落込みをカバーするまでには至らない結果となりました。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能でありますので、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。
このような状況のもと、当事業年度における財政状態は総資産13,968百万円(前事業年度末より262百万円の減少)、負債2,133百万円(前事業年度末より380百万円の減少)、純資産11,834百万円(前事業年度末より117百万円の増加)となりました。
当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入394百万円(前年同期比21.1%減)、テレビ収入4,642百万円(前年同期比9.5%減)、その他の収入を加えた売上高の合計は5,142百万円(前年同期比11.7%減)となり、経常利益68百万円(前年同期比25.7%減)、当期純利益68百万円(前年同期比123.7%増)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が509百万円、投資活動による資金の減少が1,103百万円、財務活動による資金の減少が506百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ1,099百万円減少し、当事業年度末には4,188百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は509百万円(前年同期比26.3%減)となりました。これは主に、減価償却費が471百万円(前年同期比16.2%減)、法人税等の還付額が0百万円(前年同期は69百万円)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,103百万円(前年同期比16.3%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が503百万円(前年同期は7百万円)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は506百万円(前年同期は506百万円)となり、前事業年度と大きな変動はありません。
③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績
b.販売実績
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における財政状態は総資産では、13,968百万円(前事業年度末は14,230百万円)となり、262百万円減少しました。これは主に、投資有価証券等の増加があったものの、現金及び預金や機械及び装置、リース資産等が減少したためであります。
負債については、2,133百万円(前事業年度末は2,513百万円)となり、380百万円減少しました。これは主に、流動負債のリース債務が減少したためであります。
純資産については、11,834百万円(前事業年度末は11,716百万円)となり、117百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。
また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より2.39ポイント増加し、84.73%となりました。
当事業年度の経営成績は売上高は5,142百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が394百万円(前年同期比21.1%減)となり、この主な減収の要因は、特にラジオスポット収入が減収となったことによるものです。
テレビ収入は4,642百万円(前年同期比9.5%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビスポット収入が減収となったことによるものです。
その他収入では106百万円(前年同期比45.9%減)となりました。この主な減収の要因は、コロナウィルスの影響のため事業イベントを開催出来なかったことや延期したことによるものです。
売上原価は2,611百万円(前年同期比9.0%減)、販売費及び一般管理費は2,506百万円(前年同期比13.8%減)となり、合計では5,117百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
営業利益は25百万円(前年同期比49.7%減)、経常利益は68百万円(前年同期比25.7%減)、税引前当期純利益は101百万円(前年同期比11.9%増)、当期純利益は68百万円(前年同期比123.7%増)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社では自己資本比率84.7%、固定比率51.5%、流動比率706.8%などの指標が示すように健全な財務状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無くリース債務が3百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,188百万円(前年同期比20.8%減)と前事業年度末に比べ1,099百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、預入期間が3カ月を超える定期預金を前事業年度より増額したことと、投資有価証券を取得したことによるものです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 (重要な会計方針)」、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 (追加情報)」に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
当事業年度の売上高は5,142百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益は68百万円(前年同期比25.7%減)、当期純利益は68百万円(前年同期比123.7%増)という結果となりました。この主な要因は特に上期の新型コロナウイルス拡大が原因と見られる市況の落込みによりラジオ・テレビの放送収入や事業イベント等のその他の収入が減収となったことによるものです。
テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に26年連続年度四冠王を獲得することが出来ており、今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大の影響により、国内及び国外の経済活動が制限を受け、厳しい状況が続いています。昨年5月の緊急事態宣言解除後は政府の対策により個人消費の一部で持ち直しの動きも見られました。しかしながら当事業年度終盤には当該感染症の変異種の感染拡大等があり、先行き不透明な状況が依然として続いています。一方で当該感染症のワクチン接種が始まった事で感染拡大の収束と経済の回復が期待されているところです。
この当該感染症による影響につきましては、当事業年度上期におきまして当該感染症が原因と見られる市況の落込みによりラジオ・テレビの放送収入や事業イベントの延期・中止等のためその他の収入が前事業年度を下回る結果となりました。昨秋以降から市況は回復基調に転じており当社の放送収入も順調に回復しておりますが、上期の落込みをカバーするまでには至らない結果となりました。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能でありますので、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。
このような状況のもと、当事業年度における財政状態は総資産13,968百万円(前事業年度末より262百万円の減少)、負債2,133百万円(前事業年度末より380百万円の減少)、純資産11,834百万円(前事業年度末より117百万円の増加)となりました。
当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入394百万円(前年同期比21.1%減)、テレビ収入4,642百万円(前年同期比9.5%減)、その他の収入を加えた売上高の合計は5,142百万円(前年同期比11.7%減)となり、経常利益68百万円(前年同期比25.7%減)、当期純利益68百万円(前年同期比123.7%増)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が509百万円、投資活動による資金の減少が1,103百万円、財務活動による資金の減少が506百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ1,099百万円減少し、当事業年度末には4,188百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は509百万円(前年同期比26.3%減)となりました。これは主に、減価償却費が471百万円(前年同期比16.2%減)、法人税等の還付額が0百万円(前年同期は69百万円)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,103百万円(前年同期比16.3%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が503百万円(前年同期は7百万円)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は506百万円(前年同期は506百万円)となり、前事業年度と大きな変動はありません。
③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績
| 区分 | 前事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | ||
| 時間(時間) | 比率(%) | 時間(時間) | 比率(%) | |
| ラジオ放送 | ||||
| 商業番組 | 5,537 | 63.4 | 5,516 | 63.8 |
| 自主番組 | 3,199 | 36.6 | 3,136 | 36.2 |
| 合計 | 8,736 | 100.0 | 8,652 | 100.0 |
| テレビ放送 | ||||
| 商業番組 | 7,424 | 84.5 | 6,510 | 74.3 |
| 自主番組 | 1,360 | 15.5 | 2,250 | 25.7 |
| 合計 | 8,784 | 100.0 | 8,760 | 100.0 |
b.販売実績
| 区分 | 前事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| ラジオ | ||
| タイム収入 | 300,050 | 266,677 |
| スポット収入 | 142,675 | 92,417 |
| 制作収入 | 56,358 | 34,914 |
| 計 | 499,084 | 394,009 |
| テレビ | ||
| タイム収入 | 2,412,087 | 2,285,727 |
| スポット収入 | 2,538,148 | 2,221,590 |
| 制作収入 | 181,580 | 135,061 |
| 計 | 5,131,816 | 4,642,380 |
| その他 | 196,415 | 106,232 |
| 合計 | 5,827,315 | 5,142,622 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,375,297 | 23.6 | 1,345,162 | 26.2 |
| ㈱電通 | 1,117,439 | 19.2 | 930,026 | 18.1 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 734,593 | 12.6 | 650,353 | 12.6 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における財政状態は総資産では、13,968百万円(前事業年度末は14,230百万円)となり、262百万円減少しました。これは主に、投資有価証券等の増加があったものの、現金及び預金や機械及び装置、リース資産等が減少したためであります。
負債については、2,133百万円(前事業年度末は2,513百万円)となり、380百万円減少しました。これは主に、流動負債のリース債務が減少したためであります。
純資産については、11,834百万円(前事業年度末は11,716百万円)となり、117百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。
また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より2.39ポイント増加し、84.73%となりました。
当事業年度の経営成績は売上高は5,142百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が394百万円(前年同期比21.1%減)となり、この主な減収の要因は、特にラジオスポット収入が減収となったことによるものです。
テレビ収入は4,642百万円(前年同期比9.5%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビスポット収入が減収となったことによるものです。
その他収入では106百万円(前年同期比45.9%減)となりました。この主な減収の要因は、コロナウィルスの影響のため事業イベントを開催出来なかったことや延期したことによるものです。
売上原価は2,611百万円(前年同期比9.0%減)、販売費及び一般管理費は2,506百万円(前年同期比13.8%減)となり、合計では5,117百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
営業利益は25百万円(前年同期比49.7%減)、経常利益は68百万円(前年同期比25.7%減)、税引前当期純利益は101百万円(前年同期比11.9%増)、当期純利益は68百万円(前年同期比123.7%増)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社では自己資本比率84.7%、固定比率51.5%、流動比率706.8%などの指標が示すように健全な財務状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無くリース債務が3百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,188百万円(前年同期比20.8%減)と前事業年度末に比べ1,099百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、預入期間が3カ月を超える定期預金を前事業年度より増額したことと、投資有価証券を取得したことによるものです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 (重要な会計方針)」、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 (追加情報)」に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
当事業年度の売上高は5,142百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益は68百万円(前年同期比25.7%減)、当期純利益は68百万円(前年同期比123.7%増)という結果となりました。この主な要因は特に上期の新型コロナウイルス拡大が原因と見られる市況の落込みによりラジオ・テレビの放送収入や事業イベント等のその他の収入が減収となったことによるものです。
テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に26年連続年度四冠王を獲得することが出来ており、今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
