半期報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、政策による企業収益の改善、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。ただ、国内ではラグビーW杯の開催や来年の東京五輪開催など明るい材料もありましたが、相次ぐ台風による甚大な自然災害の発生や消費税率の引き上げにより国内景気の後退局面入りの可能性も懸念されています。また、海外では米中の貿易摩擦、中国・欧州経済の低迷や原油価格の上昇など、今後の日本経済の先行きは依然として不透明といえます。
このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態は総資産14,015百万円(前事業年度末より122百万円の減少)、負債2,266百万円(前事業年度末より0百万円の減少)、純資産11,749百万円(前事業年度末より121百万円の減少)となりました。
当中間会計期間の経営成績は売上高ではラジオ収入239百万円(前年同期比△6.7%)、テレビ収入2,488百万円(前年同期比△4.3%)、その他の収入を加えた売上高の合計は2,803百万円(前年同期比△4.4%)となりました。
一方、売上原価は1,375百万円(前年同期比△2.2%)、販売費及び一般管理費は1,439百万円(前年同期比0.9%)となり、その結果、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益100百万円)、経常利益6百万円(前年同期比△94.7%)、中間純利益は1百万円(前年同期比△98.1%)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が142百万円(前年同期は222百万円の減少)、投資活動による資金の減少が4,742百万円(前年同期比△17.8%)、財務活動による資金の減少が490百万円(前年同期比942.3%)であったことにより、現金及び現金同等物は前中間会計期間末に比べ548百万円増加し、当中間会計期間末には1,331百万円(前年同期比70.1%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は142百万円(前年同期は222百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費による資金の増加が278百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は4,742百万円(前年同期比△17.8%)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が4,550百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の減少は490百万円(前年同期比942.3%)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が444百万円あったこと等によるものであります。
③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績

区分	前中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)		当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	時間(時間)	比率(%)	時間(時間)	比率(%)
ラジオ放送
商業番組	2,760	62.8	2,770	62.7
自主番組	1,635	37.2	1,645	37.3
合計	4,395	100.0	4,415	100.0
テレビ放送
商業番組	3,400	77.4	3,615	82.3
自主番組	992	22.6	777	17.7
合計	4,392	100.0	4,392	100.0

b.販売実績

区分	前中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
ラジオ
タイム収入	155,658	152,778
スポット収入	73,827	61,942
制作収入	27,365	24,829
計	256,851	239,550
テレビ
タイム収入	1,181,045	1,170,968
スポット収入	1,323,098	1,259,664
制作収入	95,819	57,947
計	2,599,963	2,488,580
その他	75,751	75,506
合計	2,932,566	2,803,637

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)		当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	692,967	23.6	673,351	24.0
㈱電通	544,863	18.6	514,110	18.3
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	379,503	12.9	371,866	13.3

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
当社の当中間会計期間の売上高は2,803百万円(前年同期比△4.4%)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が239百万円(前年同期比△6.7%)となり、この主な減収の要因は、特にラジオスポットが減収となった事によるものです。
テレビ収入は2,488百万円(前年同期比△4.3%)となりました。この主な減収の要因は、テレビスポットと制作収入が減収となった事等によるものです。
その他収入では75百万円(前年同期比△0.3%)となりました。この主な減収の要因は、賃貸料収入が減収となった事によるものです。
売上原価は1,375百万円(前年同期比△2.2%)、販売費及び一般管理費は1,439百万円(前年同期比0.9%)となり、合計では2,814百万円(前年同期比△0.6%)となりました。これは経営全般にわたる合理化・効率化を進め経費節減に努めた事によるものです。
営業損失は10百万円(前年同期は営業利益100百万円)、経常利益は6百万円(前年同期比△94.7%)、税引前中間純利益は3百万円(前年同期比△97.1%)、中間純利益は1百万円(前年同期比△98.1%)となりました。
③財政状態の分析
当中間会計期間における総資産は、14,015百万円(前事業年度末は14,138百万円)となり、122百万円減少しました。これは主に、有形固定資産や無形固定資産の増加等があったものの、現金及び預金や売掛金等が減少したためであります。
負債については、2,266百万円(前事業年度末は2,267百万円)となり、0百万円減少しました。これは主に、流動負債のリース債務の増加があったものの、流動負債のその他が減少したためであります。
純資産については、11,749百万円(前事業年度末は11,870百万円)となり、121百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したためであります。
また、当中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末より0.2ポイント減少し、83.8%となりました。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率83.8%、固定比率53.2%、流動比率648.2%などの指標が示すように健全な財務状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当中間会計期間末における有利子負債は借入金は無くリース債務が450百万円となっており、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,331百万円となっております。