半期報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、令和5年5月8日に新型コロナウィルス感染症が5類感染症に分類されたことから社会経済活動の平常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安に伴う原材料・エネルギー価格の高騰により個人消費の落ち込みが懸念され、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態は総資産13,362百万円(前事業年度末より675百万円の減少)、負債1,905百万円(前事業年度末より443百万円の減少)、純資産11,457百万円(前事業年度末より231百万円の減少)となりました。
当中間会計期間の経営成績は売上高ではラジオ収入188百万円(前年同期比 6.3%減)、テレビ収入2,138百万円(前年同期比 5.7%減)、その他の収入を加えた売上高の合計は2,428百万円(前年同期比 4.5%減)となりました。一方、売上原価は1,328百万円(前年同期比 1.3%増)、販売費及び一般管理費は1,284百万円(前年同期比 0.7%増)となり、その結果、営業損失は183百万円(前年同期は営業損失42百万円)、経常損失157百万円(前年同期は経常損失20百万円)、中間純損失は298百万円(前年同期は中間純損失17百万円)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少が70百万円(前年同期は107百万円の増加)、投資活動による資金の減少が373百万円(前年同期比 49.9%減)、財務活動による資金の減少が46百万円(前年同期比 0.1%増)であったことにより、現金及び現金同等物は前中間会計期間末に比べ607百万円減少し、当中間会計期間末には2,724百万円(前年同期比 18.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の減少は70百万円(前年同期は107百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純損失が298百万円(前年同期は中間純損失19百万円)、役員退職慰労引当金の減少が276百万円(前年同期は10百万円の増加)に対し、減価償却費が247百万円(前年同期比 12.3%増)、固定資産除却損が106百万円(前年同期は0百万円)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は373百万円(前年同期比 49.9%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1,100百万円(前年同期は無し)に対し、定期預金の預入による支出が1,200百万円(前年同期は無し)、有形固定資産の取得による支出が108百万円(前年同期比 75.5%減)、投資有価証券の取得による支出が100百万円(前年同期比 66.7%減)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の減少は46百万円(前年同期比 0.1%増)となり、前中間会計期間と大きな変動はありません。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績

区分	前中間会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)		当中間会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
	時間(時間)	比率(%)	時間(時間)	比率(%)
ラジオ放送
商業番組	2,756	63.0	2,872	65.9
自主番組	1,622	37.0	1,487	34.1
合計	4,378	100.0	4,359	100.0
テレビ放送
商業番組	3,743	85.2	3,672	83.6
自主番組	649	14.8	720	16.4
合計	4,392	100.0	4,392	100.0

b.販売実績

区分	前中間会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)	当中間会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
ラジオ
タイム収入	129,792	127,474
スポット収入	45,702	37,066
制作収入	25,243	23,495
計	200,738	188,036
テレビ
タイム収入	1,073,594	1,004,974
スポット収入	1,141,066	1,050,781
制作収入	53,432	82,446
計	2,268,094	2,138,203
その他	75,497	102,755
合計	2,544,330	2,428,995

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前中間会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)		当中間会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	635,651	25.0	584,682	24.1
㈱電通	442,129	17.4	404,782	16.7
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	333,630	13.1	287,955	11.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
当社の当中間会計期間の売上高は2,428百万円(前年同期比 4.5%減)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が188百万円(前年同期比 6.3%減)となり、この主な減収の要因は、特にラジオスポットが減収となった事によるものです。
テレビ収入は2,138百万円(前年同期比 5.7%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム、テレビスポットが減収となった事によるものです。
その他収入では102百万円(前年同期比 36.1%増)となりました。この主な増収の要因は、催物収入が増収となった事によるものです。
売上原価は1,328百万円(前年同期比 1.3%増)、販売費及び一般管理費は1,284百万円(前年同期比 0.7%増)となり、合計では2,612百万円(前年同期比 1.0%増)となりました。
営業損失は183百万円(前年同期は営業損失42百万円)、経常損失は157百万円(前年同期は経常損失20百万円)、税引前中間純損失は298百万円(前年同期は税引前中間純損失19百万円)、中間純損失は298百万円(前年同期は中間純損失17百万円)となりました。
③財政状態の分析
当中間会計期間における総資産は、13,362百万円(前事業年度末は14,038百万円)となり、675百万円減少しました。これは主に、現金及び預金と有形固定資産が減少したためであります。
負債については、1,905百万円(前事業年度末は2,349百万円)となり、443百万円減少しました。これは主に、役員退職慰労引当金と流動負債のその他が減少したためであります。
純資産については、11,457百万円(前事業年度末は11,688百万円)となり、231百万円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が減少したためであります。
また、当中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末より2.4ポイント増加し、85.7%となりました。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率85.7%、固定比率68.2%、流動比率517.3%などの指標が示すように健全な財務状況を維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当中間会計期間末における有利子負債は無く、リース債務が341百万円となっており、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,724百万円となっております。