半期報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い依然として厳しい状況が続いています。当該感染症のワクチン接種が本格化したことで感染拡大の収束が期待されていますが、変異ウイルスなどの感染リスクも加わり、今後の日本経済の先行きは依然として不透明といえます。
このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態は総資産13,564百万円(前事業年度末より404百万円の減少)、負債1,940百万円(前事業年度末より193百万円の減少)、純資産11,623百万円(前事業年度末より210百万円の減少)となりました。
当中間会計期間の経営成績は売上高ではラジオ収入203百万円(前年同期比 6.4%増)、テレビ収入2,329百万円(前年同期比14.6%増)、その他の収入を加えた売上高の合計は2,582百万円(前年同期比13.8%増)となりました。一方、売上原価は1,320百万円(前年同期比 5.4%増)、販売費及び一般管理費は1,313百万円(前年同期比 9.5%増)となり、その結果、営業損失は51百万円(前年同期は営業損失183百万円)、経常損失35百万円(前年同期は経常損失164百万円)、中間純損失は119百万円(前年同期は中間純損失97百万円)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が18百万円(前年同期比86.0%減)、投資活動による資金の減少が561百万円(前年同期は62百万円の増加)、財務活動による資金の減少が46百万円(前年同期比90.7%減)であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ589百万円減少し、当中間会計期間末には3,598百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は18百万円(前年同期比86.0%減)となりました。これは主に、税引前中間純損失が162百万円であったものの、売上債権の減少による資金の増加が183百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は561百万円(前年同期は62百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が500百万円(前年同期は14百万円)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の減少は46百万円(前年同期比90.7%減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が1百万円(前年同期は459百万円)であったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績

区分	前中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)		当中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
	時間(時間)	比率(%)	時間(時間)	比率(%)
ラジオ放送
商業番組	2,756	63.6	2,755	62.9
自主番組	1,580	36.4	1,623	37.1
合計	4,336	100.0	4,378	100.0
テレビ放送
商業番組	2,784	63.4	3,548	81.3
自主番組	1,608	36.6	818	18.7
合計	4,392	100.0	4,366	100.0

b.販売実績

区分	前中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	当中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
ラジオ
タイム収入	131,721	133,673
スポット収入	40,728	49,324
制作収入	18,447	20,105
計	190,897	203,103
テレビ
タイム収入	1,098,392	1,108,046
スポット収入	897,285	1,170,970
制作収入	36,726	50,955
計	2,032,404	2,329,971
その他	46,325	49,041
合計	2,269,627	2,582,116

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)		当中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	664,444	29.3	659,623	25.5
㈱電通	362,667	16.0	481,867	18.7
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	248,084	10.9	330,627	12.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
当社の当中間会計期間の売上高は2,582百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が203百万円(前年同期比 6.4%増)となり、この主な増収の要因は、特にラジオスポットが増収となった事等によるものです。
テレビ収入は2,329百万円(前年同期比14.6%増)となりました。この主な増収の要因は、テレビスポットが増収となった事等によるものです。
その他収入では49百万円(前年同期比 5.9%増)となりました。この主な増収の要因は、催物収入が増収となった事によるものです。
売上原価は1,320百万円(前年同期比 5.4%増)、販売費及び一般管理費は1,313百万円(前年同期比 9.5%増)となり、合計では2,633百万円(前年同期比 7.4%増)となりました。
営業損失は51百万円(前年同期は営業損失183百万円)、経常損失は35百万円(前年同期は経常損失164百万円)、税引前中間純損失は162百万円(前年同期は税引前中間純損失135百万円)、中間純損失は119百万円(前年同期は中間純損失97百万円)となりました。
③財政状態の分析
当中間会計期間における総資産は、13,564百万円(前事業年度末は13,968百万円)となり、404百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
負債については、1,940百万円(前事業年度末は2,133百万円)となり、193百万円減少しました。これは主に、その他の負債が減少したためであります。
純資産については、11,623百万円(前事業年度末は11,834百万円)となり、210百万円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が減少したためであります。
また、当中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末より1.0ポイント増加し、85.7%となりました。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率85.7%、固定比率57.1%、流動比率793.7%などの指標が示すように健全な財務状況を維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当中間会計期間末における有利子負債は借入金は無くリース債務が2百万円となっており、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,598百万円となっております。