半期報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得の改善やインバウンド需要により景気は緩やかに回復しています。一方で、アメリカの関税政策、中国経済の先行きの懸念、ウクライナ情勢の長期化や継続的な物価上昇など、国内外の経済の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当中間会計期間末の財政状態は総資産13,208百万円(前事業年度末より148百万円の減少)、負債1,489百万円(前事業年度末より251百万円の減少)、純資産11,719百万円(前事業年度末より102百万円の増加)となりました。
当中間会計期間の経営成績は売上高ではラジオ収入189百万円(前年同期比 6.5%減)、テレビ収入2,060百万円(前年同期比 1.6%減)、その他の収入を加えた売上高の合計は2,316百万円(前年同期比 2.0%減)となりました。一方、売上原価は1,217百万円(前年同期比 3.0%減)、販売費及び一般管理費は1,167百万円(前年同期比 3.2%減)となり、その結果、営業損失は67百万円(前年同期は営業損失96百万円)、経常損失35百万円(前年同期は経常損失66百万円)、中間純損失は34百万円(前年同期は中間純損失73百万円)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が85百万円(前年同期は24百万円の減少)、投資活動による資金の減少が74百万円(前年同期比 80.1%減)、財務活動による資金の減少が57百万円(前年同期比 0.1%増)であったことにより、現金及び現金同等物は45百万円減少し、当中間会計期間末には2,621百万円(前年同期比 10.3%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は85百万円(前年同期は24百万円の減少)となりました。これは主に、税引前中間純損失が34百万円(前年同期は税引前中間純損失73百万円)、その他による資金の減少が195百万円(前年同期比 25.0%減)に対し、減価償却費が227百万円(前年同期比 9.4%減)、売上債権の減少額が116百万円(前年同期比 3.6%減)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は74百万円(前年同期比 80.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が80百万円(前年同期比 70.7%減)、その他による資金の増加が4百万円(前年同期は0百万円の減少)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は57百万円(前年同期比 0.1%増)と、ほぼ前年同期並みの結果となりました。これは、配当金の支払額が45百万円(前年同期比 0.2%増)、リース債務の返済による支出が11百万円(前年同期と同額)であったことによるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績

区分	前中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)		当中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
	時間(時間)	比率(%)	時間(時間)	比率(%)
ラジオ放送
商業番組	2,859	65.2	2,856	66.2
自主番組	1,528	34.8	1,461	33.8
合計	4,387	100.0	4,317	100.0
テレビ放送
商業番組	3,740	85.7	3,661	83.4
自主番組	626	14.3	731	16.6
合計	4,366	100.0	4,392	100.0

b.販売実績

区分	前中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)	当中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
ラジオ
タイム収入	137,075	132,309
スポット収入	39,190	40,819
制作収入	26,429	16,342
計	202,696	189,472
テレビ
タイム収入	995,961	988,007
スポット収入	1,018,391	1,002,992
制作収入	78,731	69,222
計	2,093,084	2,060,223
その他	68,422	67,231
合計	2,364,203	2,316,926

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)		当中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	581,547	24.6	569,850	24.6
㈱電通	403,874	17.1	381,513	16.5
㈱博報堂 ※	269,283	11.4	283,411	12.2

※令和7年4月1日より(株)博報堂が継承会社として(株)博報堂DYメディアパートナーズを統合しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
当社の当中間会計期間の売上高は2,316百万円(前年同期比 2.0%減)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が189百万円(前年同期比 6.5%減)となり、この主な減収の要因は、ラジオタイムとラジオ制作収入が減収となった事によるものです。
テレビ収入は2,060百万円(前年同期比 1.6%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビスポットが減収となった事によるものです。
その他収入では67百万円(前年同期比 1.7%減)となりました。この主な減収の要因は、催物収入が減収となった事によるものです。
売上原価は1,217百万円(前年同期比 3.0%減)、販売費及び一般管理費は1,167百万円(前年同期比 3.2%減)となり、合計では2,384百万円(前年同期比 3.1%減)となりました。
営業損失は67百万円(前年同期は営業損失96百万円)、経常損失は35百万円(前年同期は経常損失66百万円)、税引前中間純損失は34百万円(前年同期は税引前中間純損失73百万円)、中間純損失は34百万円(前年同期は中間純損失73百万円)となりました。
③財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、13,208百万円(前事業年度末は13,357百万円)となり、148百万円減少しました。これは主に投資有価証券が増加したものの、減価償却累計額の増加と受取手形、売掛金及び契約資産、繰延税金資産、現金及び預金がそれぞれ減少したためであります。
負債については、1,489百万円(前事業年度末は1,741百万円)となり、251百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他が減少したためであります。
純資産については、11,719百万円(前事業年度末は11,616百万円)となり、102百万円増加しました。これは主に、繰越利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。
また、当中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末より1.7ポイント増加し、88.7%となりました。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率88.7%、固定比率66.7%、流動比率759.3%などの指標が示すように健全な財務状況を維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当中間会計期間末における有利子負債は無く、リース債務が28百万円となっており、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,621百万円となっております。