有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、雇用の改善やインバウンド需要により国内経済活動の正常化が進み景気は堅調に推移していますが、円安に起因する原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が個人消費を押し下げる要因となっています。国外ではウクライナ情勢の長期化や米国の関税対策による世界的な影響、緊迫する中東情勢や中国経済の先行きの懸念等、依然として不透明な状況が続いています。
そのような状況の中、当事業年度における財政状態は総資産13,357百万円(前事業年度末より215百万円の減少)、負債1,741百万円(前事業年度末より311百万円の減少)、純資産11,616百万円(前事業年度末より95百万円の増加)となりました。
当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入411百万円(前年同期比7.6%増)、テレビ収入4,348百万円(前年同期比1.5%減)、その他の収入を加えた売上高の合計は4,915百万円(前年同期比1.5%減)となり、経常利益2百万円(前年同期は経常損失180百万円)、当期純利益17百万円(前年同期は当期純損失411百万円)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が378百万円、投資活動による資金の減少が485百万円、財務活動による資金の減少が58百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ164百万円減少し、当事業年度末には2,666百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は378百万円(前年同期比3.0%減)となりました。これは主に、減価償却費による資金の増加が521百万円(前年同期比0.7%増)であったことに対し、退職給付引当金の拠出による資金の減少が65百万円(前年同期比225.8%増)、その他による資金の減少が71百万円(前年同期は328百万円の増加)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は485百万円(前年同期比22.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少が389百万円(前年同期比196.9%増)、投資有価証券の取得による資金の減少が134百万円(昨年同期比34.2%増)であったことに対し、投資有価証券の売却による資金の増加が35百万円(昨年同期は無し)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期比84.5%減)となりました。これはリース債務の返済による資金の減少が12百万円(前年同期比96.2%減)、配当金の支払いによる資金の減少が45百万円(昨年同期比0.1%減)であったことによるものです。
③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績
b.販売実績
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における財政状態は総資産では、13,357百万円(前事業年度末は13,573百万円)となり、215百万円減少しました。これは主に、投資有価証券等の増加があったものの、現金及び預金や減価償却による有形・無形固定資産等が減少したためであります。
負債については、1,741百万円(前事業年度末は2,052百万円)となり、311百万円減少しました。これは主に、預り金やリース債務(流動・固定)等の増加があったものの、未払金や未払消費税等が減少したためであります。
純資産については、11,616百万円(前事業年度末は11,520百万円)となり、95百万円増加しました。これは繰越利益剰余金の減少があったものの、評価・換算差額等が増加したためであります。
また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より2.08ポイント増加し、86.96%となりました。
当事業年度の経営成績は売上高が4,915百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が411百万円(前年同期比7.6%増)となりました。この主な増収の要因は全てのラジオ収入において増収となったことによるものです。
テレビ収入は4,348百万円(前年同期比1.5%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム収入は微増となったものの、テレビスポット収入と制作収入が減収となったことによるものです。
その他収入では156百万円(前年同期比19.5%減)となりました。この主な減収の要因は催物収入が減収となったことによるものです。
売上原価は2,561百万円(前年同期比3.6%減)、販売費及び一般管理費は2,416百万円(前年同期比6.0%減)となり、合計では4,978百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
営業損失は62百万円(前年同期は営業損失236百万円)、経常利益は2百万円(前年同期は経常損失180百万円)、税引前当期純利益は7百万円(前年同期は税引前当期純損失317百万円)、当期純利益は17百万円(前年同期は当期純損失411百万円)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社では自己資本比率87.0%、固定比率67.4%、流動比率566.7%等の指標が示すように健全な財政状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無く、リース債務が40百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,666百万円(前年同期比5.8%減)と前事業年度末に比べ164百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
当事業年度の売上高は4,915百万円(前年同期比1.5%減)、経常利益は2百万円(前年同期は経常損失180百万円)、当期純利益は17百万円(前年同期は当期純損失411百万円)という結果となりました。この主な要因は不透明な市況の中、全般的にテレビ・ラジオの広告出稿を控える広告主の動きがあり、放送収入が減収となる中で、経費の節減に努めた事が要因となっています。
テレビ視聴率では前年と比較すると低下しているものの、自社制作番組とキー局からのネット番組により5年連続個人全体視聴率年度三冠王を獲得することが出来ております。今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、雇用の改善やインバウンド需要により国内経済活動の正常化が進み景気は堅調に推移していますが、円安に起因する原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が個人消費を押し下げる要因となっています。国外ではウクライナ情勢の長期化や米国の関税対策による世界的な影響、緊迫する中東情勢や中国経済の先行きの懸念等、依然として不透明な状況が続いています。
そのような状況の中、当事業年度における財政状態は総資産13,357百万円(前事業年度末より215百万円の減少)、負債1,741百万円(前事業年度末より311百万円の減少)、純資産11,616百万円(前事業年度末より95百万円の増加)となりました。
当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入411百万円(前年同期比7.6%増)、テレビ収入4,348百万円(前年同期比1.5%減)、その他の収入を加えた売上高の合計は4,915百万円(前年同期比1.5%減)となり、経常利益2百万円(前年同期は経常損失180百万円)、当期純利益17百万円(前年同期は当期純損失411百万円)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が378百万円、投資活動による資金の減少が485百万円、財務活動による資金の減少が58百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ164百万円減少し、当事業年度末には2,666百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は378百万円(前年同期比3.0%減)となりました。これは主に、減価償却費による資金の増加が521百万円(前年同期比0.7%増)であったことに対し、退職給付引当金の拠出による資金の減少が65百万円(前年同期比225.8%増)、その他による資金の減少が71百万円(前年同期は328百万円の増加)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は485百万円(前年同期比22.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少が389百万円(前年同期比196.9%増)、投資有価証券の取得による資金の減少が134百万円(昨年同期比34.2%増)であったことに対し、投資有価証券の売却による資金の増加が35百万円(昨年同期は無し)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期比84.5%減)となりました。これはリース債務の返済による資金の減少が12百万円(前年同期比96.2%減)、配当金の支払いによる資金の減少が45百万円(昨年同期比0.1%減)であったことによるものです。
③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績
| 区分 | 前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | 当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) | ||
| 時間(時間) | 比率(%) | 時間(時間) | 比率(%) | |
| ラジオ放送 | ||||
| 商業番組 | 5,761 | 66.4 | 5,703 | 66.2 |
| 自主番組 | 2,913 | 33.6 | 2,910 | 33.8 |
| 合計 | 8,674 | 100.0 | 8,613 | 100.0 |
| テレビ放送 | ||||
| 商業番組 | 7,377 | 84.0 | 7,696 | 88.1 |
| 自主番組 | 1,407 | 16.0 | 1,038 | 11.9 |
| 合計 | 8,784 | 100.0 | 8,734 | 100.0 |
b.販売実績
| 区分 | 前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | 当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| ラジオ | ||
| タイム収入 | 249,456 | 263,157 |
| スポット収入 | 88,337 | 99,007 |
| 制作収入 | 44,443 | 49,188 |
| 計 | 382,236 | 411,352 |
| テレビ | ||
| タイム収入 | 2,055,405 | 2,065,112 |
| スポット収入 | 2,163,790 | 2,099,020 |
| 制作収入 | 196,037 | 183,893 |
| 計 | 4,415,233 | 4,348,026 |
| その他 | 194,203 | 156,310 |
| 合計 | 4,991,673 | 4,915,689 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | 当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,186,176 | 23.8 | 1,202,460 | 24.5 |
| ㈱電通 | 868,605 | 17.4 | 827,159 | 16.8 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 584,508 | 11.7 | 579,870 | 11.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における財政状態は総資産では、13,357百万円(前事業年度末は13,573百万円)となり、215百万円減少しました。これは主に、投資有価証券等の増加があったものの、現金及び預金や減価償却による有形・無形固定資産等が減少したためであります。
負債については、1,741百万円(前事業年度末は2,052百万円)となり、311百万円減少しました。これは主に、預り金やリース債務(流動・固定)等の増加があったものの、未払金や未払消費税等が減少したためであります。
純資産については、11,616百万円(前事業年度末は11,520百万円)となり、95百万円増加しました。これは繰越利益剰余金の減少があったものの、評価・換算差額等が増加したためであります。
また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より2.08ポイント増加し、86.96%となりました。
当事業年度の経営成績は売上高が4,915百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が411百万円(前年同期比7.6%増)となりました。この主な増収の要因は全てのラジオ収入において増収となったことによるものです。
テレビ収入は4,348百万円(前年同期比1.5%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム収入は微増となったものの、テレビスポット収入と制作収入が減収となったことによるものです。
その他収入では156百万円(前年同期比19.5%減)となりました。この主な減収の要因は催物収入が減収となったことによるものです。
売上原価は2,561百万円(前年同期比3.6%減)、販売費及び一般管理費は2,416百万円(前年同期比6.0%減)となり、合計では4,978百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
営業損失は62百万円(前年同期は営業損失236百万円)、経常利益は2百万円(前年同期は経常損失180百万円)、税引前当期純利益は7百万円(前年同期は税引前当期純損失317百万円)、当期純利益は17百万円(前年同期は当期純損失411百万円)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社では自己資本比率87.0%、固定比率67.4%、流動比率566.7%等の指標が示すように健全な財政状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無く、リース債務が40百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,666百万円(前年同期比5.8%減)と前事業年度末に比べ164百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
当事業年度の売上高は4,915百万円(前年同期比1.5%減)、経常利益は2百万円(前年同期は経常損失180百万円)、当期純利益は17百万円(前年同期は当期純損失411百万円)という結果となりました。この主な要因は不透明な市況の中、全般的にテレビ・ラジオの広告出稿を控える広告主の動きがあり、放送収入が減収となる中で、経費の節減に努めた事が要因となっています。
テレビ視聴率では前年と比較すると低下しているものの、自社制作番組とキー局からのネット番組により5年連続個人全体視聴率年度三冠王を獲得することが出来ております。今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
