有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(単位:千円)			(単位:千円)
未払事業税	14,644			8,950
退職給付引当金	297,423			287,735
役員退職慰労引当金	191,072			202,658
賞与引当金	94,934			93,730
その他有価証券評価差額金	7,785			-
その他	31,973			28,690
繰延税金資産小計	637,832			621,765
評価性引当額	△39,634			△43,729
繰延税金資産合計	598,198			578,035
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△21,561
繰延税金負債合計	-			△21,561
繰延税金資産の純額	598,198			556,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	37.8			37.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4			4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.5
住民税均等割等	0.5			0.5
その他	2.0			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2			45.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。