有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	(単位:千円)			(単位:千円)
未払事業税	10,357			2,754
退職給付引当金	227,411			222,819
役員退職慰労引当金	203,000			213,418
賞与引当金	86,320			83,247
その他	17,585			17,125
繰延税金資産小計	544,675			539,365
評価性引当額	△45,982			△50,594
繰延税金資産合計	498,692			488,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,189			△63,455
繰延税金負債合計	△59,189			△63,455
繰延税金資産の純額	439,503			425,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	30.7			30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0			5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.3
住民税均等割等	0.3			0.6
その他	0.1			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0			35.0