有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	(単位:千円)			(単位:千円)
未払事業税	7,989			10,357
退職給付引当金	221,560			227,411
役員退職慰労引当金	195,015			203,000
賞与引当金	83,577			86,320
その他	17,616			17,585
繰延税金資産小計	525,760			544,675
評価性引当額	△43,267			△45,982
繰延税金資産合計	482,493			498,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,240			△59,189
繰延税金負債合計	△44,240			△59,189
繰延税金資産の純額	438,252			439,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	32.8			30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4			3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
住民税均等割等	0.4			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0			-
その他	△1.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0			34.0