有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産	(単位:千円)			(単位:千円)
未払事業税	2,754			350
退職給付引当金	222,819			211,956
役員退職慰労引当金	213,418			102,387
賞与引当金	83,247			82,187
その他	17,125			16,894
繰延税金資産小計	539,365			413,778
評価性引当額	△50,594			△57,900
繰延税金資産合計	488,770			355,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,455			△56,415
繰延税金負債合計	△63,455			△56,415
繰延税金資産の純額	425,315			299,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	30.7			30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6			7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.4
住民税均等割等	0.6			0.7
その他	△1.6			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0			39.4