訂正有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)			当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産	(単位:千円)			(単位:千円)
未払事業税	792			2,533
退職給付引当金	200,240			185,466
役員退職慰労引当金	-			46,467
賞与引当金	68,324			66,576
その他	188,874			196,435
繰延税金資産小計	458,231			497,478
評価性引当額	△186,588			△213,547
繰延税金資産合計	271,643			283,931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,134			△191,026
繰延税金負債合計	△128,134			△191,026
繰延税金資産の純額	143,509			92,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

				当事業年度 (令和7年3月31日)
				(%)
法定実効税率				30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				145.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△23.9
住民税均等割等				32.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正				△85.9
その他				△239.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△140.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は665千円増加し、法人税等調整額が6,141千円、その他有価証券評価差額金が5,475千円、それぞれ減少しております。