有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)			当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産	(単位:千円)			(単位:千円)
未払事業税	1,735			3,359
退職給付引当金	207,315			209,881
役員退職慰労引当金	103,439			113,155
賞与引当金	75,613			77,296
その他	15,548			16,025
繰延税金資産小計	403,651			419,718
評価性引当額	△53,662			△60,767
繰延税金資産合計	349,988			358,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,624			△12,787
繰延税金負債合計	△35,624			△12,787
繰延税金資産の純額	314,363			346,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)			当事業年度 (令和4年3月31日)
				(%)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				21.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△2.5
住民税均等割等				4.4
その他				9.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率				63.0