有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)			当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産	(単位:千円)			(単位:千円)
未払事業税	3,359			1,046
退職給付引当金	209,881			206,405
役員退職慰労引当金	113,155			120,666
賞与引当金	77,296			57,062
その他	16,025			24,341
繰延税金資産小計	419,718			409,523
評価性引当額	△60,767			△47,096
繰延税金資産合計	358,950			362,427
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,787			△1,954
繰延税金負債合計	△12,787			△1,954
繰延税金資産の純額	346,163			360,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)			当事業年度 (令和5年3月31日)
	(%)			(%)
法定実効税率	30.5			30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.0			258.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5			△46.7
住民税均等割等	4.4			83.8
その他	9.6			△337.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.0			△11.4