有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産	(単位:千円)			(単位:千円)
未払事業税	3,913			1,735
退職給付引当金	207,324			207,315
役員退職慰労引当金	112,578			103,439
賞与引当金	76,090			75,613
その他	21,231			15,548
繰延税金資産小計	421,138			403,651
評価性引当額	△65,253			△53,662
繰延税金資産合計	355,885			349,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△35,624
繰延税金負債合計	-			△35,624
繰延税金資産の純額	355,885			314,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
		(%)
法定実効税率	30.5			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
住民税均等割等	2.9
その他	8.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.0