- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/30 10:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、所有する麹町地区不動産(東京都千代田区二番町及び四番町)の再開発を検討してまいりましたが、このうち旧本社ビルのある二番町地区について再開発を進め、スタジオと商業ビルを建設することを決定しました。このため、二番町地区に現存する有形固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品)のうち、再開発時に除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が、コンテンツビジネス事業は69百万円、不動産賃貸事業は87百万円増加し、セグメント利益がそれぞれ同額減少しております。
2014/06/30 10:35- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去1,818百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△2,274百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2014/06/30 10:35 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース投資
資産
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 流動資産 | -百万円 | 53百万円 |
| 投資その他の資産 | - | 747 |
(2)リース債務
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等25社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに設立した㈱日テレOプラス他2社を非連結子会社としております。2014/06/30 10:35 - #6 事業等のリスク
①認定放送持株会社に対する法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とBS放送局及びCS放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱BS日本、㈱シーエス日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し(放送法第166条)を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
②テレビ放送事業者に対する法的規制について
2014/06/30 10:35- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②分割した事業の内容
当社は、当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業以外の一切の事業(以下「本件事業」という。)に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務(契約上の地位を含む。)を分割し、日本テレビはこれを承継しました。
③分割した部門の営業成績
2014/06/30 10:35- #8 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
2014/06/30 10:35- #9 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
2014/06/30 10:35- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 28 | 5 |
| 無形固定資産 | 1 | 17 |
| 計 | 181 | 201 |
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/30 10:35- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2014/06/30 10:35- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 5,193 | 5,311 |
| リース資産 | 11 | - |
| 計 | 131,551 | 130,740 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/30 10:35- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/30 10:35- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税等 | 57百万円 | | 55百万円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | 2 |
| 繰延税金資産の純額 | 79 | | 52 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 組織再編に伴う関係会社株式 | 4,671 | | 4,671 |
| 繰延税金負債合計 | 4,935 | | 4,935 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | 82 |
| 繰延税金負債の純額 | 26 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 繰越欠損金 | 534百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1 | | 3 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,108 | | 5,221 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 3,204 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・前事業年度において、関係会社に係る注記で区分掲記していた「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より区分掲記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の関係会社に係る注記で区分掲記していた「未払費用」108百万円は、その記載を省略しております。なお、当該変更は財務諸表等規則第55条に基づくものであります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・前事業年度において、一般管理費の主要な費目及び金額の注記で区分掲記していた「退職給付費用」、「租税公課」、「寄付金」及び「賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「退職給付費用」については「人件費」に、「租税公課」、「寄付金」及び「賃借料」については「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の一般管理費の主要な費目及び金額の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の一般管理費の主要な費目及び金額の注記において、「人件費」870百万円及び「退職給付費用」29百万円は「人件費」900百万円として、「租税公課」181百万円、「寄付金」207百万円、「賃借料」96百万円及び「その他」139百万円は、「その他」625百万円として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
2014/06/30 10:35- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産は、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ201億5千7百万円増加し、3,982億5千2百万円となりました。
上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ472億8千7百万円増加し、6,453億6千2百万円となりました。
②負債の部
2014/06/30 10:35- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務 | △8,875 | 百万円 |
| (2) | 年金資産 | - | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2) | △8,875 | |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/30 10:35 - #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3. 取得する会社の名称、事業内容、規模
| 会社の名称 | HJホールディングス合同会社 |
| 事業内容 | SVOD事業(Subscription Video On Demand:定額制動画配信) |
| 規模 | 総資産5,973百万円 |
4. 持分取得の時期
平成26年4月1日
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2014/06/30 10:35- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/06/30 10:35 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)長期預金 | 3,000 | 2,872 | △127 |
| 資産計 | 301,587 | 302,332 | 745 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,512 | 5,512 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)長期預金 | 1,000 | 970 | △29 |
| 資産計 | 327,584 | 327,823 | 239 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,623 | 6,623 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,879円89銭 | 2,023円59銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 101円39銭 | 109円58銭 |
(注)1.平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
