テレビ西日本の賞与引当金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日
4億8173万
2009年3月31日 -4.99%
4億5769万
2009年9月30日 +2.79%
4億7044万
2010年3月31日 -13.56%
4億663万
2011年3月31日 +2.28%
4億1590万
2012年3月31日 +1.17%
4億2076万
2013年3月31日 +4.02%
4億3768万
2014年3月31日 +0.09%
4億3807万
2014年9月30日 -0.41%
4億3628万
2015年3月31日 +0.69%
4億3930万
2015年9月30日 +0.57%
4億4179万
2016年3月31日 +1.06%
4億4646万
2016年9月30日 +4.38%
4億6603万
2017年3月31日 -0.99%
4億6141万
2017年9月30日 +3.61%
4億7807万
2018年3月31日 +0.48%
4億8035万
2018年9月30日 +0.81%
4億8423万
2019年3月31日 -3.62%
4億6671万
2019年9月30日 +2.49%
4億7831万
2020年3月31日 -2.09%
4億6833万
2020年9月30日 -1.99%
4億5901万
2021年3月31日 +6.34%
4億8810万
2021年9月30日 +1.22%
4億9406万
2022年3月31日 -6.08%
4億6403万
2022年9月30日 +6.3%
4億9326万
2023年3月31日 -0.6%
4億9030万
2023年9月30日 +2.19%
5億104万
2024年3月31日 -3.06%
4億8572万
2024年9月30日 -28.34%
3億4807万
2025年3月31日 -5.56%
3億2870万
2025年9月30日 -0.24%
3億2791万
2026年3月31日 -5.06%
3億1131万

個別

2008年3月31日
2億8706万
2009年3月31日 -5.65%
2億7084万
2009年9月30日 +0.3%
2億7165万
2010年3月31日 -7.37%
2億5164万
2011年3月31日 +3.22%
2億5975万
2012年3月31日 +2.38%
2億6592万
2013年3月31日 +7.09%
2億8478万
2014年3月31日 +1.25%
2億8834万
2014年9月30日 -3.24%
2億7901万
2015年3月31日 +3.47%
2億8870万
2015年9月30日 +1.71%
2億9364万
2016年3月31日 +3.72%
3億457万
2016年9月30日 -1.78%
2億9916万
2017年3月31日 +3.43%
3億942万
2017年9月30日 -2.49%
3億172万
2018年3月31日 +3.41%
3億1202万
2018年9月30日 -5.38%
2億9523万
2019年3月31日 +2.44%
3億243万
2019年9月30日 -0.99%
2億9945万
2020年3月31日 +5.02%
3億1447万
2020年9月30日 -6.48%
2億9408万
2021年3月31日 +10.99%
3億2639万
2021年9月30日 -2.63%
3億1782万
2022年3月31日 -1.28%
3億1375万
2022年9月30日 +0.67%
3億1586万
2023年3月31日 +6.76%
3億3722万
2023年9月30日 -3.8%
3億2440万
2024年3月31日 +2.55%
3億3268万
2024年9月30日 -47.36%
1億7513万
2025年3月31日 -0.2%
1億7477万
2025年9月30日 -6.37%
1億6364万
2026年3月31日 -3.63%
1億5770万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費1,525,390千円1,621,548千円
賞与引当金繰入額79,94675,587
退職給付費用95,01430,944
2026/06/25 10:47
#2 会計方針に関する事項(連結)
当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。
2026/06/25 10:47
#3 売上原価に関する注記
1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費1,362,473千円1,354,471千円
賞与引当金繰入額110,91598,551
番組費3,265,4533,194,348
人件費105,038千円90,943千円
賞与引当金繰入額8,1846,500
催物費212,679234,768
おおよその割合
放送事業費 88% 88%
2026/06/25 10:47
#4 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区 分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金36,75036,750
賞与引当金174,778157,707174,778157,707
役員退職慰労引当金264,85725,47015,620274,707
2026/06/25 10:47
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金11,524千円11,524千円
賞与引当金53,23749,456
未払賞与23,08624,996
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/25 10:47
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金11,382千円11,224千円
賞与引当金109,193110,348
未払賞与23,08624,996
(注) 1 評価性引当額が80,498千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,723千円追加的に認識したことに伴うものです。
2026/06/25 10:47
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
a商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2~50年
構築物 3~50年
機械及び装置 6~15年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/25 10:47

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