テレビ西日本の賞与引当金の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 4億8173万
- 2009年3月31日 -4.99%
- 4億5769万
- 2009年9月30日 +2.79%
- 4億7044万
- 2010年3月31日 -13.56%
- 4億663万
- 2011年3月31日 +2.28%
- 4億1590万
- 2012年3月31日 +1.17%
- 4億2076万
- 2013年3月31日 +4.02%
- 4億3768万
- 2014年3月31日 +0.09%
- 4億3807万
- 2014年9月30日 -0.41%
- 4億3628万
- 2015年3月31日 +0.69%
- 4億3930万
- 2015年9月30日 +0.57%
- 4億4179万
- 2016年3月31日 +1.06%
- 4億4646万
- 2016年9月30日 +4.38%
- 4億6603万
- 2017年3月31日 -0.99%
- 4億6141万
- 2017年9月30日 +3.61%
- 4億7807万
- 2018年3月31日 +0.48%
- 4億8035万
- 2018年9月30日 +0.81%
- 4億8423万
- 2019年3月31日 -3.62%
- 4億6671万
- 2019年9月30日 +2.49%
- 4億7831万
- 2020年3月31日 -2.09%
- 4億6833万
- 2020年9月30日 -1.99%
- 4億5901万
- 2021年3月31日 +6.34%
- 4億8810万
- 2021年9月30日 +1.22%
- 4億9406万
- 2022年3月31日 -6.08%
- 4億6403万
- 2022年9月30日 +6.3%
- 4億9326万
- 2023年3月31日 -0.6%
- 4億9030万
- 2023年9月30日 +2.19%
- 5億104万
- 2024年3月31日 -3.06%
- 4億8572万
- 2024年9月30日 -28.34%
- 3億4807万
- 2025年3月31日 -5.56%
- 3億2870万
- 2025年9月30日 -0.24%
- 3億2791万
- 2026年3月31日 -5.06%
- 3億1131万
個別
- 2008年3月31日
- 2億8706万
- 2009年3月31日 -5.65%
- 2億7084万
- 2009年9月30日 +0.3%
- 2億7165万
- 2010年3月31日 -7.37%
- 2億5164万
- 2011年3月31日 +3.22%
- 2億5975万
- 2012年3月31日 +2.38%
- 2億6592万
- 2013年3月31日 +7.09%
- 2億8478万
- 2014年3月31日 +1.25%
- 2億8834万
- 2014年9月30日 -3.24%
- 2億7901万
- 2015年3月31日 +3.47%
- 2億8870万
- 2015年9月30日 +1.71%
- 2億9364万
- 2016年3月31日 +3.72%
- 3億457万
- 2016年9月30日 -1.78%
- 2億9916万
- 2017年3月31日 +3.43%
- 3億942万
- 2017年9月30日 -2.49%
- 3億172万
- 2018年3月31日 +3.41%
- 3億1202万
- 2018年9月30日 -5.38%
- 2億9523万
- 2019年3月31日 +2.44%
- 3億243万
- 2019年9月30日 -0.99%
- 2億9945万
- 2020年3月31日 +5.02%
- 3億1447万
- 2020年9月30日 -6.48%
- 2億9408万
- 2021年3月31日 +10.99%
- 3億2639万
- 2021年9月30日 -2.63%
- 3億1782万
- 2022年3月31日 -1.28%
- 3億1375万
- 2022年9月30日 +0.67%
- 3億1586万
- 2023年3月31日 +6.76%
- 3億3722万
- 2023年9月30日 -3.8%
- 3億2440万
- 2024年3月31日 +2.55%
- 3億3268万
- 2024年9月30日 -47.36%
- 1億7513万
- 2025年3月31日 -0.2%
- 1億7477万
- 2025年9月30日 -6.37%
- 1億6364万
- 2026年3月31日 -3.63%
- 1億5770万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。2026/06/25 10:47
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 人件費 1,525,390 千円 1,621,548 千円 賞与引当金繰入額 79,946 75,587 退職給付費用 95,014 30,944 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2026/06/25 10:47
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。 - #3 売上原価に関する注記
- 1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。2026/06/25 10:47
おおよその割合前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 人件費 1,362,473千円 1,354,471千円 賞与引当金繰入額 110,915 98,551 番組費 3,265,453 3,194,348 人件費 105,038千円 90,943千円 賞与引当金繰入額 8,184 6,500 催物費 212,679 234,768
放送事業費 88% 88% - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/25 10:47
区 分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 36,750 ― ― 36,750 賞与引当金 174,778 157,707 174,778 157,707 役員退職慰労引当金 264,857 25,470 15,620 274,707 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 11,524千円 11,524千円 賞与引当金 53,237 49,456 未払賞与 23,086 24,996
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:47
(注) 1 評価性引当額が80,498千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,723千円追加的に認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 11,382千円 11,224千円 賞与引当金 109,193 110,348 未払賞与 23,086 24,996 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
a商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2~50年
構築物 3~50年
機械及び装置 6~15年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/25 10:47