四半期報告書-第84期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復を続けています。一方で、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回ったことなどから、厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は715億8千9百万円(前年同期比△0.8%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が678億8千2百万円(同+1.6%)となりました結果、営業利益は37億7百万円(同△30.2%)となりました。また、経常利益は59億4千9百万円(同△21.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億9千5百万円(同△18.2%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられ、アドバタイザーの宣伝活動における固定費削減傾向が加速し、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。一方で、単発番組につきましては「世界フィギュアスケート国別対抗戦2023」や「地球最後の秘境マダガスカル」などのセールスにより増収となりました。以上の結果、タイム収入合計は185億1千1百万円(前年同期比△2.2%)となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「自動車・関連品」が好調な一方で、「情報・通信」「飲料・嗜好品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は219億6千5百万円(同△3.0%)となりました。
また、BS・CS収入は66億2千2百万円(同+2.7%)、番組販売収入は32億7千3百万円(同+1.2%)、その他収入は47億1千1百万円(同△3.6%)となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は550億8千4百万円(同△1.9%)、営業費用は529億1千8百万円(同+2.0%)となりました結果、営業利益は21億6千6百万円(同△49.0%)となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことなどにより、インターネット事業の売上高は61億5百万円(前年同期比+6.0%)、営業費用は58億2千7百万円(同+4.2%)となりました結果、営業利益は2億7千7百万円(同+62.4%)となりました。
③ショッピング事業
ショッピング事業の売上高は43億4千2百万円(前年同期比△0.6%)となり、ほぼ横ばいとなりましたが、商品原価率が上昇したことなどにより、営業費用は40億3千5百万円(同+1.9%)となりました結果、営業利益は3億7百万円(同△25.2%)となりました。
④その他事業
出資映画事業は前年同期に好評を博した「映画クレヨンしんちゃん もののけニンジャ珍風伝」の反動減などにより減収となりました。一方、イベント事業は「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル2023」を開催したことなどにより増収となったほか、機器販売リース事業や音楽出版事業が増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は93億3千9百万円(前年同期比+9.5%)、営業費用は83億2千万円(同+4.1%)となりました結果、営業利益は10億1千9百万円(同+91.0%)となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比12億1千5百万円増の4,963億3千9百万円となりました。これは、現金及び預金が390億5千万円、受取手形及び売掛金が73億3千9百万円減少したものの、有価証券が330億9千6百万円、投資有価証券が134億1百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比65億2百万円減の938億5千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が45億5千万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比77億1千8百万円増の4,024億8千2百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.8%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復を続けています。一方で、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回ったことなどから、厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は715億8千9百万円(前年同期比△0.8%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が678億8千2百万円(同+1.6%)となりました結果、営業利益は37億7百万円(同△30.2%)となりました。また、経常利益は59億4千9百万円(同△21.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億9千5百万円(同△18.2%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられ、アドバタイザーの宣伝活動における固定費削減傾向が加速し、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。一方で、単発番組につきましては「世界フィギュアスケート国別対抗戦2023」や「地球最後の秘境マダガスカル」などのセールスにより増収となりました。以上の結果、タイム収入合計は185億1千1百万円(前年同期比△2.2%)となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「自動車・関連品」が好調な一方で、「情報・通信」「飲料・嗜好品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は219億6千5百万円(同△3.0%)となりました。
また、BS・CS収入は66億2千2百万円(同+2.7%)、番組販売収入は32億7千3百万円(同+1.2%)、その他収入は47億1千1百万円(同△3.6%)となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は550億8千4百万円(同△1.9%)、営業費用は529億1千8百万円(同+2.0%)となりました結果、営業利益は21億6千6百万円(同△49.0%)となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことなどにより、インターネット事業の売上高は61億5百万円(前年同期比+6.0%)、営業費用は58億2千7百万円(同+4.2%)となりました結果、営業利益は2億7千7百万円(同+62.4%)となりました。
③ショッピング事業
ショッピング事業の売上高は43億4千2百万円(前年同期比△0.6%)となり、ほぼ横ばいとなりましたが、商品原価率が上昇したことなどにより、営業費用は40億3千5百万円(同+1.9%)となりました結果、営業利益は3億7百万円(同△25.2%)となりました。
④その他事業
出資映画事業は前年同期に好評を博した「映画クレヨンしんちゃん もののけニンジャ珍風伝」の反動減などにより減収となりました。一方、イベント事業は「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル2023」を開催したことなどにより増収となったほか、機器販売リース事業や音楽出版事業が増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は93億3千9百万円(前年同期比+9.5%)、営業費用は83億2千万円(同+4.1%)となりました結果、営業利益は10億1千9百万円(同+91.0%)となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
| 売上高 | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | ||
| テレビ放送事業 | 56,156 | 55,084 | △1.9% |
| インターネット事業 | 5,761 | 6,105 | 6.0% |
| ショッピング事業 | 4,370 | 4,342 | △0.6% |
| その他事業 | 8,525 | 9,339 | 9.5% |
| 調整額 | △2,662 | △3,281 | ― |
| 合計 | 72,152 | 71,589 | △0.8% |
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
| セグメント利益 | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | ||
| テレビ放送事業 | 4,251 | 2,166 | △49.0% |
| インターネット事業 | 170 | 277 | 62.4% |
| ショッピング事業 | 410 | 307 | △25.2% |
| その他事業 | 533 | 1,019 | 91.0% |
| 調整額 | △52 | △62 | ― |
| 合計 | 5,313 | 3,707 | △30.2% |
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比12億1千5百万円増の4,963億3千9百万円となりました。これは、現金及び預金が390億5千万円、受取手形及び売掛金が73億3千9百万円減少したものの、有価証券が330億9千6百万円、投資有価証券が134億1百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比65億2百万円減の938億5千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が45億5千万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比77億1千8百万円増の4,024億8千2百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.8%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。