(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復が続きました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、依然として厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,276億3千万円(前年同期比+0.6%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,183億8千万円(同+2.6%)となりました結果、営業利益は92億4千9百万円(同△30.1%)、経常利益は155億1千万円(同△25.5%)となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上いたしました。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億5千1百万円(同△3.6%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発番組につきましては、「世界水泳福岡2023」「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」テレビ朝日ドラマプレミアム「友情」が高額セールスに成功するものの、前年同期の「FIFAワールドカップ カタール 2022」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は596億7百万円(前年同期比△2.8%)となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「飲料・嗜好品」「交通・レジャー」「事務機器・事務用品」などが好調な一方で、「情報・通信」「出版」「官公庁・団体」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は644億4千9百万円(同△3.2%)となりました。
また、BS・CS収入は197億5千1百万円(同+0.9%)、番組販売収入は100億6千9百万円(同+2.7%)、その他収入は166億6千9百万円(同+4.6%)となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は1,705億4千6百万円(同△1.5%)、営業費用は1,657億9千2百万円(同+0.8%)となりました結果、営業利益は47億5千3百万円(同△45.1%)となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入や動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売が好調に推移したことなどにより、インターネット事業の売上高は202億7千5百万円(前年同期比+11.1%)、営業費用は189億5千万円(同+9.5%)となりました結果、営業利益は13億2千5百万円(同+41.7%)となりました。
③ショッピング事業
ショッピング事業の売上高は146億4千9百万円(前年同期比△0.8%)となりましたが、商品原価率が上昇したことなどにより営業費用は135億9千4百万円(同+0.1%)となりました結果、営業利益は10億5千5百万円(同△12.1%)となりました。
④その他事業
音楽出版事業は所属アーティストの「平井大」「ケツメイシ」及び「湘南乃風」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となったほか、出資映画事業やイベント事業、機器販売リース事業が増収となりました。一方、DVD販売は減収となりました。
以上により、その他事業の売上高は328億8千8百万円(前年同期比+10.9%)、営業費用は306億6千9百万円(同+12.6%)となりました結果、営業利益は22億1千8百万円(同△8.2%)となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

	売上高
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間
テレビ放送事業	173,200	170,546	△1.5	%
インターネット事業	18,247	20,275	11.1	%
ショッピング事業	14,775	14,649	△0.8	%
その他事業	29,660	32,888	10.9	%
調整額	△9,716	△10,730	-
合計	226,167	227,630	0.6	%

(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

	セグメント利益
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間
テレビ放送事業	8,659	4,753	△45.1	%
インターネット事業	935	1,325	41.7	%
ショッピング事業	1,200	1,055	△12.1	%
その他事業	2,416	2,218	△8.2	%
調整額	10	△103	-
合計	13,223	9,249	△30.1	%

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比136億5千4百万円増の5,087億7千8百万円となりました。これは、現金及び預金が375億9千2百万円減少したものの、有価証券が287億9千1百万円、投資有価証券が180億5千6百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比24億1千6百万円減の979億4千3百万円となりました。これは、未払金や未払費用などの減少により流動負債の「その他」が28億5千8百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比160億7千万円増の4,108億3千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.4%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。