(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復が続きました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、依然として厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,468億2千9百万円(前年同期比+1.4%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,424億9千3百万円(同+3.7%)となりました結果、営業利益は43億3千6百万円(同△40.9%)となりました。また、経常利益は86億4千1百万円(同△30.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億1千3百万円(同△28.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。一方で、単発番組につきましては、「世界水泳福岡2023」「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」など大型スポーツ番組の高額セールスに成功し増収となりました。以上の結果、タイム収入合計は392億4千7百万円(前年同期比+1.9%)となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「交通・レジャー」「事務機器・事務用品」「外食・各種サービス」などが好調な一方で、「情報・通信」「出版」「食品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は402億8千7百万円(同△5.5%)となりました。
また、BS・CS収入は132億6百万円(同+2.8%)、番組販売収入は65億8千7百万円(同+0.9%)、その他収入は109億1千3百万円(同+3.8%)となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は1,102億4千3百万円(同△0.7%)、営業費用は1,090億7千万円(同+2.8%)となりました結果、営業利益は11億7千3百万円(同△76.1%)となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入や動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売が好調に推移したことなどにより、インターネット事業の売上高は132億6千5百万円(前年同期比+12.2%)、営業費用は125億8千5百万円(同+9.0%)となりました結果、営業利益は6億8千万円(同+145.3%)となりました。
③ショッピング事業
ショッピング事業の売上高は91億2百万円(前年同期比+0.5%)、営業費用は83億3千2百万円(同+0.3%)となりました結果、営業利益は7億7千万円(同+2.0%)となりました。
④その他事業
音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメイシ」「湘南乃風」及び「平井大」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となったほか、イベント事業や出資映画事業、機器販売リース事業が増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は215億3千4百万円(前年同期比+11.6%)、営業費用は197億6千5百万円(同+10.3%)となりました結果、営業利益は17億6千9百万円(同+27.6%)となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

	売上高
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
テレビ放送事業	111,008	110,243	△0.7%
インターネット事業	11,818	13,265	12.2%
ショッピング事業	9,061	9,102	0.5%
その他事業	19,302	21,534	11.6%
調整額	△6,415	△7,317	―
合計	144,775	146,829	1.4%

(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

	セグメント利益
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
テレビ放送事業	4,917	1,173	△76.1%
インターネット事業	277	680	145.3%
ショッピング事業	755	770	2.0%
その他事業	1,386	1,769	27.6%
調整額	4	△57	―
合計	7,340	4,336	△40.9%

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比39億2千万円増の4,990億4千4百万円となりました。これは、現金及び預金が369億1百万円、受取手形及び売掛金が88億6千8百万円減少したものの、有価証券が377億9千1百万円、投資有価証券が141億4千7百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比62億2千3百万円減の941億3千6百万円となりました。これは、未払金や未払費用などの減少により流動負債の「その他」が44億4千3百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比101億4千3百万円増の4,049億7百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、512億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、117億1千8百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入額が39億円増加しました。これは、法人税等の支払額が23億7千1百万円減少、法人税等の還付額が20億1千9百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、183億6千1百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額が148億6千7百万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入が142億円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億4千3百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額が6億9千6百万円減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。