半期報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復を続けています。
このような経済状況のなか、当中間連結会計期間の売上高はスポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや、音楽出版事業、イベント事業が好調なその他事業セグメントの増収などにより、1,538億3千5百万円(前年同期比+4.8%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,477億8千8百万円(同+3.7%)となりました結果、営業利益は60億4千7百万円(同+39.5%)となりました。また、経常利益は105億4千2百万円(同+22.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は76億9千9百万円(同+16.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動における固定費削減傾向が継続しているものの、レギュラー番組のセールスについては前年同期と同水準を維持しました。一方で、単発番組につきましては、「パリオリンピック」や「サッカーAFC U23アジアカップパリ五輪アジア最終予選」などのセールスが堅調に推移したものの、前年同期の「世界水泳福岡2023」「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」「全英オープンゴルフ」などの反動により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は390億7千7百万円(前年同期比△0.4%)となりました。
スポット収入は、視聴率が好調に推移していることや東京地区の広告出稿量が前年同期を上回ったことなどから増収となりました。業種別では、「食品」「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」などが好調な一方で、「趣味・スポーツ用品」「外食・各種サービス」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は418億4千2百万円(同+3.9%)となりました。
また、BS・CS収入は129億3千5百万円(同△2.1%)、番組販売収入は海外向けアニメ販売が好調であったことから72億2千5百万円(同+9.7%)、その他収入は102億5千9百万円(同△6.0%)となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は1,113億4千万円(同+1.0%)、営業費用は1,092億5千万円(同+0.2%)となりました結果、営業利益は20億9千万円(同+78.2%)となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入や動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売などにより、インターネット事業の売上高は139億1千9百万円(前年同期比+4.9%)、営業費用は128億4千1百万円(同+2.0%)となりました結果、営業利益は10億7千7百万円(同+58.3%)となりました。
③ショッピング事業
通販番組「じゅん散歩」が引き続き好調に推移したことや、通販特番「通販をスクープしてみた!!」や「今田耕司の買うならイマダ『おかんと通販してみた!』」が好評を博したことなどにより、ショッピング事業の売上高は98億2千5百万円(前年同期比+7.9%)、営業費用は89億9千2百万円(同+7.9%)となりました結果、営業利益は8億3千3百万円(同+8.2%)となりました。
④その他事業
音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメイシ」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となったほか、イベント事業は「テレビ朝日ドリームフェスティバル」「The Performance」を開催したことなどにより増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は261億4千4百万円(前年同期比+21.4%)、営業費用は240億7千9百万円(同+21.8%)となりました結果、営業利益は20億6千5百万円(同+16.7%)となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

	売上高
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間
テレビ放送事業	110,243	111,340	1.0	%
インターネット事業	13,265	13,919	4.9	%
ショッピング事業	9,102	9,825	7.9	%
その他事業	21,534	26,144	21.4	%
調整額	△7,317	△7,394	―
合計	146,829	153,835	4.8	%

(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

	セグメント利益
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間
テレビ放送事業	1,173	2,090	78.2	%
インターネット事業	680	1,077	58.3	%
ショッピング事業	770	833	8.2	%
その他事業	1,769	2,065	16.7	%
調整額	△57	△19	―
合計	4,336	6,047	39.5	%

当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比125億4千6百万円増の5,329億7千9百万円となりました。これは、現金及び預金が303億6千万円減少したものの、有価証券が210億9千1百万円、建設仮勘定などの増加により有形固定資産の「その他(純額)」が127億5百万円、投資有価証券が125億7百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比19億7千7百万円増の988億3千2百万円となりました。これは、未払金などの減少により流動負債の「その他」が19億4千1百万円減少したものの、繰延税金負債などの増加により固定負債の「その他」が37億6千8百万円増加したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比105億6千9百万円増の4,341億4千6百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、357億6千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、148億4千4百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ収入額が31億2千6百万円増加しました。これは、売上債権の増減額が22億7千7百万円減少したものの、仕入債務の増減額が43億2千2百万円、棚卸資産の増減額が17億8千9百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、274億2千8百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出額が90億6千7百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入が238億円増加したものの、有価証券の取得による支出が219億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出が142億2千1百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億4千万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出額が11億9千7百万円増加しました。これは、配当金の支払額が10億5千7百万円増加したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。