(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策が講じられ、経済社会活動の正常化が進むなかで、持ち直しの動きが見られました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は721億5千2百万円(前年同期比+0.7%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が668億3千8百万円(同+3.7%)となりました結果、営業利益は53億1千3百万円(同△26.3%)となりました。また、経常利益は75億7千3百万円(同△11.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億5千3百万円(同△3.6%)となりました。
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」としていたものを、当第1四半期連結会計期間より「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」に変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①テレビ放送事業
タイム収入は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による不透明感がみられるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発番組につきましては、「世界水泳ブダペスト2022」などがあったものの、前年同期の「世界フィギュアスケート国別対抗戦2021」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は189億3千5百万円(前年同期比△4.5%)となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「金融・保険」「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」などが好調な一方で、「化粧品・トイレタリー」「自動車・関連品」「情報・通信」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は226億4千4百万円(同△4.5%)となりました。
また、BS・CS収入は64億5千1百万円(同+3.2%)、番組販売収入は32億3千5百万円(同+4.0%)、その他収入は48億8千8百万円(同+2.7%)となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は561億5千6百万円(同△2.6%)、営業費用は519億4百万円(同+0.3%)となりました結果、営業利益は42億5千1百万円(同△27.8%)となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことなどにより増収となりましたが、事業拡大に伴い営業費用が増加となりました。
以上により、インターネット事業の売上高は57億6千1百万円(前年同期比+6.7%)、営業費用は55億9千万円(同+14.9%)となりました結果、営業利益は1億7千万円(同△68.1%)となりました。
③ショッピング事業
新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要に落ち着きが見られてきたことなどにより減収となりました。一方、売れ筋商品が変化したことなどにより売上原価が減少となりました。
以上により、ショッピング事業の売上高は43億7千万円(前年同期比△2.8%)、営業費用は39億5千9百万円(同△4.5%)となりました結果、営業利益は4億1千万円(同+16.4%)となりました。
④その他事業
出資映画事業は「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 2021」「映画クレヨンしんちゃん もののけニンジャ珍風伝」が好評を博したことなどにより増収となったほか、イベント事業は「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル2022」を開催したことなどにより増収となりました。また、音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメイシ」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は85億2千5百万円(前年同期比+23.4%)、営業費用は79億9千2百万円(同+24.5%)となりました結果、営業利益は5億3千3百万円(同+9.1%)となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

	売上高
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間
テレビ放送事業	57,658	56,156	△2.6%
インターネット事業	5,402	5,761	6.7%
ショッピング事業	4,498	4,370	△2.8%
その他事業	6,909	8,525	23.4%
調整額	△2,792	△2,662	―
合計	71,676	72,152	0.7%

(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

	セグメント利益
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間
テレビ放送事業	5,891	4,251	△27.8%
インターネット事業	536	170	△68.1%
ショッピング事業	352	410	16.4%
その他事業	489	533	9.1%
調整額	△57	△52	―
合計	7,212	5,313	△26.3%

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比163億8千6百万円減の4,824億2千2百万円となりました。これは、有価証券が393億9千8百万円増加したものの、現金及び預金が420億7千4百万円、投資有価証券が80億7千1百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比125億5千9百万円減の930億3千3百万円となりました。これは、未払法人税等や未払費用などの減少により流動負債の「その他」が83億1千8百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比38億2千6百万円減の3,893億8千8百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.4%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。