有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【ブックビルディング方式】
(注) 1 売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。
売出価格は、2018年11月30日(金)に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日(2018年12月10日(月))に引受価額と同時に決定される予定です。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定です。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
2 みずほ証券株式会社は、同社の引受株式数の一部について、株式会社One Tap BUYに販売を委託する予定です。株式会社One Tap BUYが販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、1株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する1単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第6 提出会社の株式事務の概要」の(注)2をご参照ください。
3 申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には利息をつけません。
4 引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2018年12月10日(月))に決定される予定です。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
5 当社は、引受人及び売出人と売出価格決定日(2018年12月10日(月))に元引受契約を締結する予定です。
6 引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針です。
7 株式受渡期日は、2018年12月19日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定です。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
8 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
9 申込みに先立ち、2018年12月3日(月)から2018年12月7日(金)までの期間、引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能です。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い販売を行う方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
10 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、金融商品仲介業務を行う次の登録金融機関に、引受人の買取引受けによる国内売出しの取扱いを一部委託します。
名称:株式会社三菱UFJ銀行
住所:東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
上記登録金融機関は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の委託を受け、引受人の買取引受けによる国内売出しの取扱いを行いますが、上記登録金融機関の店舗によっては、引受人の買取引受けによる国内売出しの取扱いが行われない場合があります。
11 引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。
また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しが中止されます。
| 売出価格 (円) | 引受価額 (円) | 申込期間 | 申込株数 単位 (株) | 申込 証拠金(円) | 申込受付場所 | 引受人の住所及び 氏名又は名称 | 元引受契 約の内容 |
| 未定 (注)1 | 未定 (注)1 | 自 2018年 12月11日(火) 至 2018年 12月14日(金) | 100 (注)2 | 未定 (注)3 | 引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 | 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 みずほ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 株式会社SBI証券 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 岡三証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 東海東京証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号 岩井コスモ証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目3番10号 水戸証券株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号 西日本シティTT証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 松井証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町8番1号 あかつき証券株式会社 | 未定 (注)4 |
(注) 1 売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。
売出価格は、2018年11月30日(金)に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日(2018年12月10日(月))に引受価額と同時に決定される予定です。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定です。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
2 みずほ証券株式会社は、同社の引受株式数の一部について、株式会社One Tap BUYに販売を委託する予定です。株式会社One Tap BUYが販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、1株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する1単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第6 提出会社の株式事務の概要」の(注)2をご参照ください。
3 申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には利息をつけません。
4 引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2018年12月10日(月))に決定される予定です。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
5 当社は、引受人及び売出人と売出価格決定日(2018年12月10日(月))に元引受契約を締結する予定です。
6 引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針です。
7 株式受渡期日は、2018年12月19日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定です。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
8 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
9 申込みに先立ち、2018年12月3日(月)から2018年12月7日(金)までの期間、引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能です。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い販売を行う方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
10 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、金融商品仲介業務を行う次の登録金融機関に、引受人の買取引受けによる国内売出しの取扱いを一部委託します。
名称:株式会社三菱UFJ銀行
住所:東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
上記登録金融機関は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の委託を受け、引受人の買取引受けによる国内売出しの取扱いを行いますが、上記登録金融機関の店舗によっては、引受人の買取引受けによる国内売出しの取扱いが行われない場合があります。
11 引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。
また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しが中止されます。