四半期報告書-第27期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
概況
当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
日本における通信市場は、政府の競争促進政策及びMVNOをはじめとした格安スマートフォンの台頭などにより、競争環境が激化しています。さらにAI、IoT※1及びドローンなどの技術の発展や、共通ポイントサービス等による各社のお客さま接点の拡大に伴い、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社グループは2017年4月に、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け、中期戦略2020「beyond宣言」を策定しました。当連結会計年度は中期戦略2020「beyond宣言」の実現に向けた第一歩を踏み出すための「進化に挑む年」と位置付け、サービスの創造・進化、パートナーの皆さまと新たな価値を協創する「+d」によるビジネスの進化、あらゆる基盤の強化・進化に取り組んでいきます。
当第3四半期連結会計期間においては、ケータイ補償サービスの月額料金等の見直し、「シンプルプラン」の適用拡大、25歳以下のお客さま向けの「ドコモの学割」の提供開始など、お客さま還元の強化に取り組みました。また用途や場所、利用日にあわせて好きな車を選び、dアカウント1つで利用することができる「dカーシェア」の提供開始や、ドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合の設立など、中期戦略2020「beyond宣言」の実現に向けた取組みを実施しました。
≪将来の成長に向けた取組み≫
○ 5Gの実用化に向け、当社と日本電信電話株式会社は2017年10・11月に行われた、東京2020オリンピック・パラリンピック1,000日前を記念するイベント「YOYOGI CANDLE 2020」において、5Gを活用したリアルタイムな空間情報伝送を行うシステムを提供しました。また、2017年11月より、当社とトヨタ自動車株式会社、Ericsson AB、及びIntel Corporationは、小型車載アンテナを用い、複数の5G基地局に跨る走行実験を実施し、コネクテッドカーにおける通信性能や、将来的なサービスの可能性の検証を行いました。
○ 当社は2017年11月より、神戸自動走行研究会、株式会社日本総合研究所、国立大学法人群馬大学、神戸市とともに、神戸市北区筑紫が丘においてラストマイル自動運転移動サービス※2の実証実験を実施しました。自動運転車両の用途として期待されている、住宅地で安全に利用可能な時速(最速20km/h程度)で移動する「近距離低速モビリティ」や、乗客からの予約に基づき最適な配車を行う「AI運行バス※3」が地域住民のニーズを満たせるか検証を行いました。
○ 当社と東京ガス株式会社は2017年11月より、当社が新たに開発した、eDRX※4対応LTE通信端末の国内初※5の実証実験を開始しました。集合住宅に試験用ガスメーター、当該端末を設置し、通信成功率や通信所要時間、当該端末の消費電力に関する評価を行い、将来的な実用化を図っていきます。
○ 当社と東日本高速道路株式会社(以下「NEXCO東日本」)は2017年12月より、東京湾アクアラインにおいて、携帯電話ネットワークの仕組みを利用した人口統計※6とNEXCO東日本が保有する過去の渋滞実績等を活用し、当社が開発した「AI渋滞予知※7」による渋滞予測の実証実験を開始しました。
○ 当社は2017年12月に、5Gの技術及び当社の特許技術である「空間インターフェース技術※8」を用い、スマートグラス※9に投影された様々なコンテンツを、手の動きを用いて動かしたり、大きさを変えて視聴することができる「ARライブ映像視聴システム」を開発し、ジャパンラグビー トップリーグの試合で実証実験を実施しました。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ1,261億円増の3兆5,957億円となりました。これは、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加、ならびにパケット利用の拡大及び「月々サポート」の割引影響の縮小に伴うモバイル通信サービス収入の回復などによるものであり、これらが、お客さま還元の強化を目的とした各種料金施策などの影響による収入の減少を上回りました。
営業費用は、前年同期に比べ1,331億円増の2兆7,603億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加、「dポイント」の付与増加に伴うポイント費用の増加、お客さま対応力向上を目的として代理店の運営を強化したことに伴う代理店手数料の増加、及び減価償却費の増加などによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ70億円減の8,353億円となりました。
また、Tata Sons Limitedより仲裁裁定金を受領し、営業外収益に計上したことなどにより、法人税等及び持分法による投資損益前利益は、前年同期に比べ1,118億円増の9,580億円となり、税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ649億円増の6,543億円となりました。
※1 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※2 自宅からの近距離圏内(最寄り駅・バス停、商店、病院など)の移動のための、自動走行技術などのIoTを活用した新たな移動サービス。
※3 需要に応じてAIがリアルタイムで計算を行い、最適な時間に、最適なルートで、最適な運行を行うオンデマンド型シェアリング交通サービス。
※4 extended Discontinuous Receptionの略。低消費電力を実現する通信技術の1つ。
※5 ガススマートメーター向けにeDRXの技術を採用した端末の実証実験として。
※6 本実験で使用する人口統計は、エリア毎や属性毎の集団の人数を示す情報であり、お客さま個人を特定できる情報を一切含みません。また、本実験で使用する人口統計は、当社が策定し公表しているモバイル空間統計ガイドラインを遵守しています。
※7 NTTグループのAI「corevo」を構成する技術。
※8 目の前に表示されたCG等のコンテンツを現実のものを触るような感覚で操作ができる技術。
※9 眼鏡のように装着するウェアラブル端末のこと。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
2 ROE=当社に帰属する四半期純利益÷株主資本
(注) モバイル通信サービス収入の音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
当第3四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の2兆8,140億円から1,324億円(4.7%)増加して2兆9,463億円となりました。これは、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加、ならびにパケット利用の拡大及び「月々サポート」の割引影響の縮小に伴うモバイル通信サービス収入の回復などによるものであり、これらが、お客さま還元の強化を目的とした各種料金施策などの影響による収入の減少を上回りました。
また、通信事業営業費用は、前年同期の2兆698億円から1,565億円(7.6%)増加して2兆2,263億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加、「dポイント」の付与増加に伴うポイント費用の増加、お客さま対応力向上を目的として代理店の運営を強化したことに伴う代理店手数料の増加、及び減価償却費の増加などによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の7,442億円から242億円(3.2%)減少して7,200億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社が2014年6月に提供を開始した、「カケホーダイ&パケあえる」の契約数が、2017年11月に4,000万契約を突破しました。また、当社が2017年6月に提供を開始した、1つの端末を長くお使いになるお客さま向けの料金プラン「docomo with」の契約数が、2017年12月に100万契約を突破しました。
○ 当社が2016年11月に提供を開始した、「ドコモ 子育て応援プログラム」の契約数が、2017年11月に100万契約を突破しました。
○ 当社は2017年12月より、月額980円で家族通話が無料の「シンプルプラン」の適用対象を拡大し、ひとりでご利用のお客さま向けの大容量パケットパック「ウルトラデータLパック(20GB)」「ウルトラデータLLパック(30GB)」でもご利用いただけるようにしました。また、25歳以下のお客さまを対象に、ご利用料金を割り引く「ドコモの学割」の提供を開始するなど、お客さま還元の強化に努めました。
○ 当第3四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、「docomo with」の販売が好調であったことや、「シニアはじめてスマホ割」を継続実施したことなどにより、前年同期末と比較して255万契約増の3,747万契約となりました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第3四半期連結会計期間末において、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,583都市、基地局数95,000局まで拡大しました。またLTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を175,100局まで拡大しました。さらに2017年10月より、4つの周波数を束ねる「4CA」を用いた新たなキャリアアグリゲーション※の提供を開始し、より広いエリアでの高速通信を可能としました。
※ 複数の周波数を束ね、通信速度を向上させる技術。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイスプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミット バリュー/タイプリミット」の解約率です。
ARPU・MOU
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+ドコモ光ARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
当第3四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、前年同期の3,820億円から326億円(8.5%)減少して3,494億円となりました。これは、グループ会社において取引形態の変更に伴い、収益及び費用を純額で計上することになった影響などによる収入の減が、金融・決済系サービスなどの収入の増を上回ったことによるものです。
また、スマートライフ事業営業費用は、前年同期の3,233億円から272億円(8.4%)減少して2,961億円となりました。これは、グループ会社における取引形態の変更などに伴う費用の減が、将来の成長に向けた各種施策などの費用の増を上回ったことによるものです。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の587億円から54億円(9.2%)減少して533億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社が2018年春に提供を予定している、「AIエージェントサービス※1」の機能の一部を先行して体験いただける取組みとして、2017年10月より、「dヒッツ」や「ラジコ」の一部機能が声で操作できるよう、「しゃべってコンシェル」の機能を拡充しました。また2017年11月より、「dグルメ」や「dリビング」と連携し、これらサービスの一部機能を対話でご利用いただけるアプリ「おしゃべり」の提供を開始しました。
○ 当社は2017年11月より、カーシェアリング事業者、レンタカー事業者及び個人が所有する車の中から、用途や場所、利用日にあわせて好きな車を選び、dアカウント1つで利用することができる「dカーシェア」の提供を開始しました。
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社スタイリングライフ・ホールディングスが運営する「PLAZA」や、株式会社メガネスーパーが運営する「メガネスーパー」などでご利用いただけるようにしました。また、「dケータイ払いプラス」の加盟店に新たにジェットスター・ジャパン株式会社が運営する「ジェットスター」や、加茂商事株式会社が運営する「サッカーショップKAMO」などを追加しました。なお、当第3四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は6,432万人、「dポイントカード」登録数※2は1,974万人であり、「dポイント」提携先は185銘柄となりました。
○ 当第3四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※3は、入会キャンペーン等の実施により、前年同期末と比較して129万契約増の1,860万契約となりました。また、当第3四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して約4,167億円増の約2兆3,240億円となりました。
※1 お客さまとの対話を通じて、一人ひとりの要望に的確に応え、サービスを提供したり、様々なIoT機器を操作することを可能にするAIのこと。NTTグループのAI「corevo」の技術を利用。
※2 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※3 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
その他の事業
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、前年同期の2,949億円から295億円(10.0%)増加して3,244億円となりました。これは、ケータイ補償サービスの契約数増加に伴う収入の増加、及びIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などによるものです。
また、その他の事業営業費用は、IoTビジネスに関連する費用の増加などがあったものの、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の2,554億円から70億円(2.7%)の増加にとどまり、2,624億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の395億円から226億円(57.1%)増加して620億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、NTTファイナンス株式会社とともに、AI、IoT、FinTech※1、AR※2・VR※3、ドローンなど、様々な分野での革新的な技術や斬新なビジネスモデルを有するベンチャー企業への支援や連携強化を図るため、2017年10月に運用総額150億円のドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合を設立しました。
○ 当社は2017年10月より、IoT向けの新料金プランの提供を開始しました。小容量データ利用を想定した低速の「IoTプラン」と、大容量データ利用を想定した高速の「IoTプランHS」の2種類を提供し、お客さまの様々なニーズや利用シーンに対応させ、IoTサービスの利用拡大を図りました。
○ 当社は2017年10月より、LPWA※4技術を活用したIoTのネットワークサービスとして、「LoRaWAN※5」のサービスを法人企業向けに提供を開始しました。本サービスにより、携帯電話の電波が届きにくい場所や電源の供給が困難な遠隔地などに加え、工場の設備など監視対象物が集中して設置されている状況において、利便性の向上を図り、IoTサービスの利用拡大に努めました。
○ 当社は2017年11月より、2017-2018年冬春以降に発売する「docomo with」対象機種について、ケータイ補償サービスの月額料金等を改定し、より安価な料金でご加入いただけるようにしました。
○ スマートフォンを安心してご利用いただくためケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパック」については、当第3四半期連結会計期間末において1,876万契約となりました。
※1 FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語。金融とICTを融合させたさまざまな革新的な動きのこと。
※2 Augmented Realityの略。人が知覚する現実の環境に、コンピュータで情報を付加し拡張する概念や技術のこと。
※3 Virtual Realityの略。ゴーグル等の専用機器を用いて、あたかも現実かのように体感させる仮想現実の概念や技術のこと。
※4 Low Power Wide Areaの略。低消費電力・長距離通信・多接続を実現するための通信技術の総称。
※5 LoRaアライアンスにより提唱された広域ネットワークの規格。
(2) CSRの取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、モビリティ、健康・医療、教育・学習、気候変動の分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この二つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
また、2017年7月に、CSR活動の新たな指針として、2020年に向けたCSR中期計画を公開しました。当社はCSR中期計画における明確な指針と目標のもと、2020年のさらにその先を見据え、より豊かな未来の創造に挑戦していきます。
当第3四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社が2016年10月よりトライアル提供している、耳の聞こえづらいお客さま向けに、通話相手の発話内容をリアルタイムにテキスト表示するサービス「みえる電話」が、2017年度グッドデザイン賞において、「グッドデザイン・ベスト100」の認定を受けました。
○ 当社とブルーイノベーション株式会社、国立大学法人東京大学、日本郵便株式会社、株式会社自律制御システム研究所は、長野県伊那市の協力のもと、2017年11月に、国土交通省によるドローンの安全な離着陸や荷物の取卸しを可能とするドローンポートシステムに係る研究開発の一環として、物流用ドローンポートシステムを活用した実証実験を実施しました。離島などでの実用化に向け、物流事業者による現場での運用面への適合性を確認するとともに、飛行中のドローンをLTEネットワークを通じて目視外の環境下でも継続して監視できるか検証を行いました。
○ 当社は、平成29年台風第21号に係る災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、被災者支援として充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。
○ 当社は、任意団体work with Pride(以下「wwP」)が認定するLGBTの取組みに関する指標「PRIDE指標※1」において、最上位の「ゴールド」を2年連続で受賞しました。また、当社が放映した性的マイノリティに関するテレビCMが評価され、社会貢献・渉外活動のベストプラクティス企業に選定されました。
○ 当社は、総務省がテレワーク※2の普及促進を目的として選定する2017年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。社員に対し業務に必要なアプリをモバイル端末で利用できる環境を提供していることや、在宅勤務制度利用者数の拡大、時間外労働の削減などの実績が評価されました。
○ ドコモショップスタッフの働きやすい環境をつくり、接客品質を向上させることで、さらにお客様に満足いただけるよう、2017年12月31日から2018年1月3日の年末年始期間に、全国2,357店舗のうち、2,170店舗のドコモショップにおいて、各店舗1日以上の休業日を設けました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第3四半期連結累計期間において約6,500回実施し、のべ約121万人に受講いただきました。
※1 LGBT等の性的マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現するため、LGBTが働きやすい職場づくりを応援すること、ベストプラクティスを公開して職場づくりの具体的な方法や定着状況を広く社会に認識していただくことを目的にwwPが策定しているもの。
※2 ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
(3) 設備投資の状況
設備投資の効率化や低コスト化に努めつつ「PREMIUM 4G」エリアの拡大など、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、スマートライフ事業及びその他の事業の成長に向けた設備投資を推進した結果、当第3四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ1.0%増の4,036億円となりました。
(4) 財政状態
(注) 株主資本比率=株主資本÷総資産
D/Eレシオ=有利子負債÷株主資本
(5) キャッシュ・フローの状況
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆1,611億円の収入となりました。前年同期に比べ2,362億円(25.5%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、Tata Sons Limitedより仲裁裁定金を受領したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、5,898億円の支出となりました。前年同期に比べ783億円(11.7%)支出が減少していますが、これは、関連当事者への短期預け金償還による収入が増加したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,298億円の支出となりました。前年同期に比べ994億円(23.2%)支出が減少していますが、これは、現金配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,315億円となり、前連結会計年度末と比較して2,418億円(83.5%)増加しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は673億円です。
概況
当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
日本における通信市場は、政府の競争促進政策及びMVNOをはじめとした格安スマートフォンの台頭などにより、競争環境が激化しています。さらにAI、IoT※1及びドローンなどの技術の発展や、共通ポイントサービス等による各社のお客さま接点の拡大に伴い、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社グループは2017年4月に、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け、中期戦略2020「beyond宣言」を策定しました。当連結会計年度は中期戦略2020「beyond宣言」の実現に向けた第一歩を踏み出すための「進化に挑む年」と位置付け、サービスの創造・進化、パートナーの皆さまと新たな価値を協創する「+d」によるビジネスの進化、あらゆる基盤の強化・進化に取り組んでいきます。
当第3四半期連結会計期間においては、ケータイ補償サービスの月額料金等の見直し、「シンプルプラン」の適用拡大、25歳以下のお客さま向けの「ドコモの学割」の提供開始など、お客さま還元の強化に取り組みました。また用途や場所、利用日にあわせて好きな車を選び、dアカウント1つで利用することができる「dカーシェア」の提供開始や、ドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合の設立など、中期戦略2020「beyond宣言」の実現に向けた取組みを実施しました。
≪将来の成長に向けた取組み≫
○ 5Gの実用化に向け、当社と日本電信電話株式会社は2017年10・11月に行われた、東京2020オリンピック・パラリンピック1,000日前を記念するイベント「YOYOGI CANDLE 2020」において、5Gを活用したリアルタイムな空間情報伝送を行うシステムを提供しました。また、2017年11月より、当社とトヨタ自動車株式会社、Ericsson AB、及びIntel Corporationは、小型車載アンテナを用い、複数の5G基地局に跨る走行実験を実施し、コネクテッドカーにおける通信性能や、将来的なサービスの可能性の検証を行いました。
○ 当社は2017年11月より、神戸自動走行研究会、株式会社日本総合研究所、国立大学法人群馬大学、神戸市とともに、神戸市北区筑紫が丘においてラストマイル自動運転移動サービス※2の実証実験を実施しました。自動運転車両の用途として期待されている、住宅地で安全に利用可能な時速(最速20km/h程度)で移動する「近距離低速モビリティ」や、乗客からの予約に基づき最適な配車を行う「AI運行バス※3」が地域住民のニーズを満たせるか検証を行いました。
○ 当社と東京ガス株式会社は2017年11月より、当社が新たに開発した、eDRX※4対応LTE通信端末の国内初※5の実証実験を開始しました。集合住宅に試験用ガスメーター、当該端末を設置し、通信成功率や通信所要時間、当該端末の消費電力に関する評価を行い、将来的な実用化を図っていきます。
○ 当社と東日本高速道路株式会社(以下「NEXCO東日本」)は2017年12月より、東京湾アクアラインにおいて、携帯電話ネットワークの仕組みを利用した人口統計※6とNEXCO東日本が保有する過去の渋滞実績等を活用し、当社が開発した「AI渋滞予知※7」による渋滞予測の実証実験を開始しました。
○ 当社は2017年12月に、5Gの技術及び当社の特許技術である「空間インターフェース技術※8」を用い、スマートグラス※9に投影された様々なコンテンツを、手の動きを用いて動かしたり、大きさを変えて視聴することができる「ARライブ映像視聴システム」を開発し、ジャパンラグビー トップリーグの試合で実証実験を実施しました。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ1,261億円増の3兆5,957億円となりました。これは、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加、ならびにパケット利用の拡大及び「月々サポート」の割引影響の縮小に伴うモバイル通信サービス収入の回復などによるものであり、これらが、お客さま還元の強化を目的とした各種料金施策などの影響による収入の減少を上回りました。
営業費用は、前年同期に比べ1,331億円増の2兆7,603億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加、「dポイント」の付与増加に伴うポイント費用の増加、お客さま対応力向上を目的として代理店の運営を強化したことに伴う代理店手数料の増加、及び減価償却費の増加などによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ70億円減の8,353億円となりました。
また、Tata Sons Limitedより仲裁裁定金を受領し、営業外収益に計上したことなどにより、法人税等及び持分法による投資損益前利益は、前年同期に比べ1,118億円増の9,580億円となり、税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ649億円増の6,543億円となりました。
※1 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※2 自宅からの近距離圏内(最寄り駅・バス停、商店、病院など)の移動のための、自動走行技術などのIoTを活用した新たな移動サービス。
※3 需要に応じてAIがリアルタイムで計算を行い、最適な時間に、最適なルートで、最適な運行を行うオンデマンド型シェアリング交通サービス。
※4 extended Discontinuous Receptionの略。低消費電力を実現する通信技術の1つ。
※5 ガススマートメーター向けにeDRXの技術を採用した端末の実証実験として。
※6 本実験で使用する人口統計は、エリア毎や属性毎の集団の人数を示す情報であり、お客さま個人を特定できる情報を一切含みません。また、本実験で使用する人口統計は、当社が策定し公表しているモバイル空間統計ガイドラインを遵守しています。
※7 NTTグループのAI「corevo」を構成する技術。
※8 目の前に表示されたCG等のコンテンツを現実のものを触るような感覚で操作ができる技術。
※9 眼鏡のように装着するウェアラブル端末のこと。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
| 損益状況 | (単位:億円) | |||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 34,696 | 35,957 | 1,261 | 3.6 |
| 営業費用 | 26,273 | 27,603 | 1,331 | 5.1 |
| 営業利益 | 8,423 | 8,353 | △70 | △0.8 |
| 営業外損益(△費用) | 38 | 1,226 | 1,188 | - |
| 法人税等及び持分法による 投資損益(△損失)前利益 | 8,462 | 9,580 | 1,118 | 13.2 |
| 法人税等 | 2,601 | 2,985 | 384 | 14.8 |
| 持分法による投資損益 (△損失)前利益 | 5,861 | 6,595 | 734 | 12.5 |
| 持分法による投資損益(△損失) | 53 | △32 | △85 | - |
| 四半期純利益 | 5,914 | 6,563 | 649 | 11.0 |
| 控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益) | △20 | △20 | 0 | 0.1 |
| 当社に帰属する四半期純利益 | 5,894 | 6,543 | 649 | 11.0 |
| EBITDAマージン | 34.6% | 34.0% | △0.6ポイント | - |
| ROE | 11.0% | 11.5% | 0.5ポイント | - |
(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
| (EBITDAマージンの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | |
| a.EBITDA | 12,013 | 12,222 | |
| 減価償却費 | △3,344 | △3,615 | |
| 有形固定資産売却・除却損 | △246 | △253 | |
| 営業利益 | 8,423 | 8,353 | |
| 営業外損益(△費用) | 38 | 1,226 | |
| 法人税等 | △2,601 | △2,985 | |
| 持分法による投資損益(△損失) | 53 | △32 | |
| 控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益) | △20 | △20 | |
| b.当社に帰属する四半期純利益 | 5,894 | 6,543 | |
| c.営業収益 | 34,696 | 35,957 | |
| EBITDAマージン (=a/c) | 34.6% | 34.0% | |
| 営業収益四半期純利益率 (=b/c) | 17.0% | 18.2% | |
| (注) 当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e)で用いられているものとは異なっています。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。 | |||
2 ROE=当社に帰属する四半期純利益÷株主資本
| (ROEの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | |
| a.当社に帰属する四半期純利益 | 5,894 | 6,543 | |
| b.株主資本 | 53,666 | 57,109 | |
| ROE(=a/b) | 11.0% | 11.5% | |
| (注) 株主資本=(前(前々)連結会計年度末株主資本+当(前)第3四半期連結会計期間末株主資本)÷2 | |||
| 営業収益 | (単位:億円) | ||||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 通信サービス | 22,252 | 23,622 | 1,370 | 6.2 | |||
| モバイル通信サービス収入 | 21,291 | 21,916 | 624 | 2.9 | |||
| 音声収入 | 6,602 | 7,139 | 537 | 8.1 | |||
| パケット通信収入 | 14,689 | 14,776 | 87 | 0.6 | |||
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 961 | 1,706 | 746 | 77.6 | |||
| 端末機器販売 | 5,863 | 5,776 | △87 | △1.5 | |||
| その他の営業収入 | 6,581 | 6,559 | △22 | △0.3 | |||
| 合計 | 34,696 | 35,957 | 1,261 | 3.6 | |||
(注) モバイル通信サービス収入の音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。
| 営業費用 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 人件費 | 2,173 | 2,169 | △4 | △0.2 | |
| 経費 | 17,548 | 18,190 | 642 | 3.7 | |
| 減価償却費 | 3,344 | 3,615 | 271 | 8.1 | |
| 固定資産除却費 | 413 | 439 | 26 | 6.2 | |
| 通信設備使用料 | 2,476 | 2,883 | 407 | 16.4 | |
| 租税公課 | 318 | 307 | △11 | △3.5 | |
| 合計 | 26,273 | 27,603 | 1,331 | 5.1 | |
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 通信事業営業収益 | 28,140 | 29,463 | 1,324 | 4.7 | |
| 通信事業営業利益(△損失) | 7,442 | 7,200 | △242 | △3.2 | |
当第3四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の2兆8,140億円から1,324億円(4.7%)増加して2兆9,463億円となりました。これは、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加、ならびにパケット利用の拡大及び「月々サポート」の割引影響の縮小に伴うモバイル通信サービス収入の回復などによるものであり、これらが、お客さま還元の強化を目的とした各種料金施策などの影響による収入の減少を上回りました。
また、通信事業営業費用は、前年同期の2兆698億円から1,565億円(7.6%)増加して2兆2,263億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加、「dポイント」の付与増加に伴うポイント費用の増加、お客さま対応力向上を目的として代理店の運営を強化したことに伴う代理店手数料の増加、及び減価償却費の増加などによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の7,442億円から242億円(3.2%)減少して7,200億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社が2014年6月に提供を開始した、「カケホーダイ&パケあえる」の契約数が、2017年11月に4,000万契約を突破しました。また、当社が2017年6月に提供を開始した、1つの端末を長くお使いになるお客さま向けの料金プラン「docomo with」の契約数が、2017年12月に100万契約を突破しました。
○ 当社が2016年11月に提供を開始した、「ドコモ 子育て応援プログラム」の契約数が、2017年11月に100万契約を突破しました。
○ 当社は2017年12月より、月額980円で家族通話が無料の「シンプルプラン」の適用対象を拡大し、ひとりでご利用のお客さま向けの大容量パケットパック「ウルトラデータLパック(20GB)」「ウルトラデータLLパック(30GB)」でもご利用いただけるようにしました。また、25歳以下のお客さまを対象に、ご利用料金を割り引く「ドコモの学割」の提供を開始するなど、お客さま還元の強化に努めました。
○ 当第3四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、「docomo with」の販売が好調であったことや、「シニアはじめてスマホ割」を継続実施したことなどにより、前年同期末と比較して255万契約増の3,747万契約となりました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第3四半期連結会計期間末において、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,583都市、基地局数95,000局まで拡大しました。またLTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を175,100局まで拡大しました。さらに2017年10月より、4つの周波数を束ねる「4CA」を用いた新たなキャリアアグリゲーション※の提供を開始し、より広いエリアでの高速通信を可能としました。
※ 複数の周波数を束ね、通信速度を向上させる技術。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
| 主なサービスの契約数 | (単位:千契約) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結会計期間末 2016年12月31日 | 当第3四半期 連結会計期間末 2017年12月31日 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話サービス | 73,588 | 75,678 | 2,090 | 2.8 | |
| (再掲)カケホーダイ&パケあえる | 35,198 | 40,598 | 5,401 | 15.3 | |
| LTE(Xi)サービス | 42,671 | 48,200 | 5,529 | 13.0 | |
| FOMAサービス | 30,917 | 27,478 | △3,439 | △11.1 | |
| ドコモ光サービス | 2,969 | 4,480 | 1,510 | 50.9 | |
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
| 携帯電話販売数等 | (単位:千台) | |||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 携帯電話販売数 | 20,140 | 18,598 | △1,542 | △7.7 | ||
| LTE(Xi) | 新規 | 7,019 | 7,085 | 66 | 0.9 | |
| 契約変更 | 2,050 | 2,307 | 257 | 12.6 | ||
| 機種変更 | 6,968 | 7,601 | 633 | 9.1 | ||
| FOMA | 新規 | 2,301 | 940 | △1,360 | △59.1 | |
| 契約変更 | 53 | 21 | △32 | △60.4 | ||
| 機種変更 | 1,750 | 643 | △1,107 | △63.3 | ||
| 解約率 | 0.57% | 0.63% | 0.06ポイント | ― | ||
| (再掲)ハンドセット解約率 | 0.45% | 0.49% | 0.04ポイント | ― | ||
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイスプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミット バリュー/タイプリミット」の解約率です。
ARPU・MOU
| (単位:円) | ||||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 総合ARPU | 4,400 | 4,680 | 280 | 6.4 | ||
| 音声ARPU | 1,250 | 1,360 | 110 | 8.8 | ||
| データARPU | 3,150 | 3,320 | 170 | 5.4 | ||
| パケットARPU | 2,970 | 2,990 | 20 | 0.7 | ||
| ドコモ光ARPU | 180 | 330 | 150 | 83.3 | ||
| MOU | 137分 | 137分 | - | - | ||
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+ドコモ光ARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| スマートライフ事業営業収益 | 3,820 | 3,494 | △326 | △8.5 | |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 587 | 533 | △54 | △9.2 | |
当第3四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、前年同期の3,820億円から326億円(8.5%)減少して3,494億円となりました。これは、グループ会社において取引形態の変更に伴い、収益及び費用を純額で計上することになった影響などによる収入の減が、金融・決済系サービスなどの収入の増を上回ったことによるものです。
また、スマートライフ事業営業費用は、前年同期の3,233億円から272億円(8.4%)減少して2,961億円となりました。これは、グループ会社における取引形態の変更などに伴う費用の減が、将来の成長に向けた各種施策などの費用の増を上回ったことによるものです。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の587億円から54億円(9.2%)減少して533億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社が2018年春に提供を予定している、「AIエージェントサービス※1」の機能の一部を先行して体験いただける取組みとして、2017年10月より、「dヒッツ」や「ラジコ」の一部機能が声で操作できるよう、「しゃべってコンシェル」の機能を拡充しました。また2017年11月より、「dグルメ」や「dリビング」と連携し、これらサービスの一部機能を対話でご利用いただけるアプリ「おしゃべり」の提供を開始しました。
○ 当社は2017年11月より、カーシェアリング事業者、レンタカー事業者及び個人が所有する車の中から、用途や場所、利用日にあわせて好きな車を選び、dアカウント1つで利用することができる「dカーシェア」の提供を開始しました。
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社スタイリングライフ・ホールディングスが運営する「PLAZA」や、株式会社メガネスーパーが運営する「メガネスーパー」などでご利用いただけるようにしました。また、「dケータイ払いプラス」の加盟店に新たにジェットスター・ジャパン株式会社が運営する「ジェットスター」や、加茂商事株式会社が運営する「サッカーショップKAMO」などを追加しました。なお、当第3四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は6,432万人、「dポイントカード」登録数※2は1,974万人であり、「dポイント」提携先は185銘柄となりました。
○ 当第3四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※3は、入会キャンペーン等の実施により、前年同期末と比較して129万契約増の1,860万契約となりました。また、当第3四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して約4,167億円増の約2兆3,240億円となりました。
※1 お客さまとの対話を通じて、一人ひとりの要望に的確に応え、サービスを提供したり、様々なIoT機器を操作することを可能にするAIのこと。NTTグループのAI「corevo」の技術を利用。
※2 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※3 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
その他の事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| その他の事業営業収益 | 2,949 | 3,244 | 295 | 10.0 | |
| その他の事業営業利益(△損失) | 395 | 620 | 226 | 57.1 | |
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、前年同期の2,949億円から295億円(10.0%)増加して3,244億円となりました。これは、ケータイ補償サービスの契約数増加に伴う収入の増加、及びIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などによるものです。
また、その他の事業営業費用は、IoTビジネスに関連する費用の増加などがあったものの、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の2,554億円から70億円(2.7%)の増加にとどまり、2,624億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の395億円から226億円(57.1%)増加して620億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、NTTファイナンス株式会社とともに、AI、IoT、FinTech※1、AR※2・VR※3、ドローンなど、様々な分野での革新的な技術や斬新なビジネスモデルを有するベンチャー企業への支援や連携強化を図るため、2017年10月に運用総額150億円のドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合を設立しました。
○ 当社は2017年10月より、IoT向けの新料金プランの提供を開始しました。小容量データ利用を想定した低速の「IoTプラン」と、大容量データ利用を想定した高速の「IoTプランHS」の2種類を提供し、お客さまの様々なニーズや利用シーンに対応させ、IoTサービスの利用拡大を図りました。
○ 当社は2017年10月より、LPWA※4技術を活用したIoTのネットワークサービスとして、「LoRaWAN※5」のサービスを法人企業向けに提供を開始しました。本サービスにより、携帯電話の電波が届きにくい場所や電源の供給が困難な遠隔地などに加え、工場の設備など監視対象物が集中して設置されている状況において、利便性の向上を図り、IoTサービスの利用拡大に努めました。
○ 当社は2017年11月より、2017-2018年冬春以降に発売する「docomo with」対象機種について、ケータイ補償サービスの月額料金等を改定し、より安価な料金でご加入いただけるようにしました。
○ スマートフォンを安心してご利用いただくためケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパック」については、当第3四半期連結会計期間末において1,876万契約となりました。
※1 FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語。金融とICTを融合させたさまざまな革新的な動きのこと。
※2 Augmented Realityの略。人が知覚する現実の環境に、コンピュータで情報を付加し拡張する概念や技術のこと。
※3 Virtual Realityの略。ゴーグル等の専用機器を用いて、あたかも現実かのように体感させる仮想現実の概念や技術のこと。
※4 Low Power Wide Areaの略。低消費電力・長距離通信・多接続を実現するための通信技術の総称。
※5 LoRaアライアンスにより提唱された広域ネットワークの規格。
(2) CSRの取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、モビリティ、健康・医療、教育・学習、気候変動の分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この二つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
また、2017年7月に、CSR活動の新たな指針として、2020年に向けたCSR中期計画を公開しました。当社はCSR中期計画における明確な指針と目標のもと、2020年のさらにその先を見据え、より豊かな未来の創造に挑戦していきます。
当第3四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社とブルーイノベーション株式会社、国立大学法人東京大学、日本郵便株式会社、株式会社自律制御システム研究所は、長野県伊那市の協力のもと、2017年11月に、国土交通省によるドローンの安全な離着陸や荷物の取卸しを可能とするドローンポートシステムに係る研究開発の一環として、物流用ドローンポートシステムを活用した実証実験を実施しました。離島などでの実用化に向け、物流事業者による現場での運用面への適合性を確認するとともに、飛行中のドローンをLTEネットワークを通じて目視外の環境下でも継続して監視できるか検証を行いました。
○ 当社は、任意団体work with Pride(以下「wwP」)が認定するLGBTの取組みに関する指標「PRIDE指標※1」において、最上位の「ゴールド」を2年連続で受賞しました。また、当社が放映した性的マイノリティに関するテレビCMが評価され、社会貢献・渉外活動のベストプラクティス企業に選定されました。
○ 当社は、総務省がテレワーク※2の普及促進を目的として選定する2017年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。社員に対し業務に必要なアプリをモバイル端末で利用できる環境を提供していることや、在宅勤務制度利用者数の拡大、時間外労働の削減などの実績が評価されました。
○ ドコモショップスタッフの働きやすい環境をつくり、接客品質を向上させることで、さらにお客様に満足いただけるよう、2017年12月31日から2018年1月3日の年末年始期間に、全国2,357店舗のうち、2,170店舗のドコモショップにおいて、各店舗1日以上の休業日を設けました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第3四半期連結累計期間において約6,500回実施し、のべ約121万人に受講いただきました。
※1 LGBT等の性的マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現するため、LGBTが働きやすい職場づくりを応援すること、ベストプラクティスを公開して職場づくりの具体的な方法や定着状況を広く社会に認識していただくことを目的にwwPが策定しているもの。
※2 ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
(3) 設備投資の状況
| 設備投資額 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 設備投資合計 | 3,994 | 4,036 | 42 | 1.0 | |
| 通信事業 | 3,863 | 3,842 | △21 | △0.5 | |
| スマートライフ事業 | 90 | 101 | 11 | 11.8 | |
| その他の事業 | 41 | 93 | 52 | 127.7 | |
設備投資の効率化や低コスト化に努めつつ「PREMIUM 4G」エリアの拡大など、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、スマートライフ事業及びその他の事業の成長に向けた設備投資を推進した結果、当第3四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ1.0%増の4,036億円となりました。
(4) 財政状態
| (単位:億円) | |||||||
| 区分 | 前第3四半期 連結会計期間末 2016年12月31日 | 当第3四半期 連結会計期間末 2017年12月31日 | 増減 | 増減率 (%) | (参考) 前連結会計年度末 2017年3月31日 | ||
| 総資産 | 71,965 | 78,825 | 6,860 | 9.5 | 74,531 | ||
| 株主資本 | 54,309 | 58,911 | 4,602 | 8.5 | 55,306 | ||
| 負債 | 17,084 | 19,363 | 2,279 | 13.3 | 18,690 | ||
| うち有利子負債 | 2,221 | 2,217 | △4 | △0.2 | 2,219 | ||
| 株主資本比率 | 75.5% | 74.7% | △0.8ポイント | - | 74.2% | ||
| D/Eレシオ(倍) | 0.041 | 0.038 | △0.003 | - | 0.040 | ||
(注) 株主資本比率=株主資本÷総資産
D/Eレシオ=有利子負債÷株主資本
(5) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,249 | 11,611 | 2,362 | 25.5 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,681 | △5,898 | 783 | 11.7 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,292 | △3,298 | 994 | 23.2 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 2,568 | 5,713 | 3,145 | 122.5 | |
| 資金運用に伴う増減 | △1,853 | △796 | 1,057 | 57.0 | |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | 4,421 | 6,509 | 2,089 | 47.3 | |
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆1,611億円の収入となりました。前年同期に比べ2,362億円(25.5%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、Tata Sons Limitedより仲裁裁定金を受領したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、5,898億円の支出となりました。前年同期に比べ783億円(11.7%)支出が減少していますが、これは、関連当事者への短期預け金償還による収入が増加したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,298億円の支出となりました。前年同期に比べ994億円(23.2%)支出が減少していますが、これは、現金配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,315億円となり、前連結会計年度末と比較して2,418億円(83.5%)増加しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は673億円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
