有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しています。
(3) 投資損失引当金
子会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しています。