四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/08 10:23
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有報資料

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が9,541億円と前年同四半期連結累計期間に比べ820億円の増収、営業利益は247億円と前年同四半期連結累計期間に比べ108億円の減益となった。経常利益は197億円と前年同四半期連結累計期間に比べ16億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億円と前年同四半期連結累計期間に比べ26億円の減益となった。
前第3四半期
連結累計期間
(億円)
当第3四半期
連結累計期間
(億円)
差引
(億円)
増減率
(%)
売上高(営業収益)8,7209,5418209.4
営業利益355247△108△30.5
経常利益214197△16△7.7
親会社株主に帰属する四半期純利益148121△26△17.9

セグメントの業績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、8,728億円と前年同四半期連結累計期間に比べ720億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、8,527億円と前年同四半期連結累計期間に比べ838億円の増加となった。
この結果、営業利益は201億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ117億円の減益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、燃料販売事業収入が増加したことなどから、358億円と前年同四半期連結累計期間に比べ113億円の増収となった。
営業費用は、燃料価格が上昇したことなどから、341億円と前年同四半期連結累計期間に比べ112億円の増加となった。
この結果、営業利益は16億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.4億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、293億円と前年同四半期連結累計期間に比べ7億円の増収となった。
営業費用は、減価償却費が増加したことなどから、275億円と前年同四半期連結累計期間に比べ6億円の増加となった。
この結果、営業利益は17億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.9億円の増益となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、72億円である。
なお、電気事業において、革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験」を実施している。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
① 需給実績
種別当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)
前年同四半期比(%)
発受電電力量自社水力発電電力量(百万kWh)2,74399.3
火力発電電力量(百万kWh)24,76195.9
原子力発電電力量(百万kWh)
新エネルギー等発電電力量(百万kWh)6101.6
融通・他社送受電電力量(百万kWh)17,14297.9
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)△714126.8
合計43,93896.5
損失電力量(百万kWh)△3,803100.4
販売電力量(百万kWh)40,13596.1
出水率(%)105.9

(注) 1 融通・他社送受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(93百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの30か年の第3四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 販売実績
種別当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)
前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)電灯12,420100.6
電力27,71594.3
40,13596.1
融通・他社販売4,615133.6
料金収入(百万円)電灯275,001107.4
電力426,496104.3
701,497105.5
融通・他社販売41,032140.1

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第2四半期連結会計期間(7月1日~9月30日)に出力を変更した発電所
(変更前)
区分所在地発電所名認可出力(kW)土地面積(㎡)
内燃力発電所島根県隠岐郡
西ノ島町
黒木7,3807,617

(変更後)
区分所在地発電所名認可出力(kW)土地面積(㎡)
内燃力発電所島根県隠岐郡
西ノ島町
黒木8,5807,617

当第3四半期連結会計期間(10月1日~12月31日)における著しい変動はない。

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