有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
(3) 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理の方法について、「当該原子炉に係る原子力発電設備(廃止措置資産及び資産除去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)」並びに「当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額」は、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上したうえで、同承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。
(4) 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)に基づき、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第4条第1項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として費用計上する方法によっている。
また、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、改正法の施行日以降、平成31年度までの間、毎期均等の3,306百万円を使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。