9539 京葉瓦斯

9539
2026/05/01
時価
446億円
PER 予
15.08倍
2009年以降
5.45-189.43倍
(2009-2025年)
PBR
0.4倍
2009年以降
0.27-0.56倍
(2009-2025年)
配当 予
1.91%
ROE 予
2.68%
ROA 予
1.54%
資料
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京葉瓦斯(9539)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
37億1000万
2009年12月31日 +45.8%
54億900万
2010年3月31日 -41.08%
31億8700万
2010年6月30日 +75.78%
56億200万
2010年9月30日 -15.99%
47億600万
2010年12月31日 -11.88%
41億4700万
2011年3月31日 -12.08%
36億4600万
2011年6月30日 +40.95%
51億3900万
2011年9月30日 -22.96%
39億5900万
2011年12月31日 -3.41%
38億2400万
2012年3月31日 +0.16%
38億3000万
2012年6月30日 +44.75%
55億4400万
2012年9月30日 -16.14%
46億4900万
2012年12月31日 -20.89%
36億7800万
2013年3月31日 -6.99%
34億2100万
2013年6月30日 +47.18%
50億3500万
2013年9月30日 -10.15%
45億2400万
2013年12月31日 -16.98%
37億5600万
2014年3月31日 -18.02%
30億7900万
2014年6月30日 +74.96%
53億8700万
2014年9月30日 -3.71%
51億8700万
2014年12月31日 -18.99%
42億200万
2015年3月31日 -16.83%
34億9500万
2015年6月30日 +97.4%
68億9900万
2015年9月30日 +0.84%
69億5700万
2015年12月31日 -8.24%
63億8400万
2016年3月31日 -29.14%
45億2400万
2016年6月30日 +49.45%
67億6100万
2016年9月30日 -4.01%
64億9000万
2016年12月31日 -8.32%
59億5000万
2017年3月31日 -36.97%
37億5000万
2017年6月30日 +57.73%
59億1500万
2017年9月30日 -9.03%
53億8100万
2017年12月31日 +5.69%
56億8700万
2018年3月31日 -19.99%
45億5000万
2018年6月30日 +43.8%
65億4300万
2018年9月30日 -21.37%
51億4500万
2018年12月31日 -7.85%
47億4100万
2019年3月31日 -7.51%
43億8500万
2019年6月30日 +66.98%
73億2200万
2019年9月30日 +2.53%
75億700万
2019年12月31日 -12.44%
65億7300万
2020年3月31日 -34.54%
43億300万
2020年6月30日 +56.12%
67億1800万
2020年9月30日 +4.84%
70億4300万
2020年12月31日 -9.9%
63億4600万
2021年3月31日 -68.22%
20億1700万
2021年6月30日 +94.5%
39億2300万
2021年9月30日 -17.56%
32億3400万
2021年12月31日 -42.18%
18億7000万
2022年3月31日 +1.93%
19億600万
2022年6月30日 +82.95%
34億8700万
2022年9月30日 -25.81%
25億8700万
2022年12月31日 -98.49%
3900万
2023年3月31日 +999.99%
41億700万
2023年6月30日 +35.35%
55億5900万
2023年9月30日 -20.02%
44億4600万
2023年12月31日 -61.67%
17億400万
2024年3月31日 -76.64%
3億9800万
2024年6月30日 +547.99%
25億7900万
2024年9月30日 -7.56%
23億8400万
2024年12月31日 -43.83%
13億3900万
2025年3月31日 +88.05%
25億1800万
2025年6月30日 +86.93%
47億700万
2025年9月30日 -5.04%
44億7000万
2025年12月31日 -14.12%
38億3900万
2026年3月31日 -4.17%
36億7900万

個別

2008年12月31日
29億2300万
2009年12月31日 +58.3%
46億2700万
2010年12月31日 -30.86%
31億9900万
2011年12月31日 -8.1%
29億4000万
2012年12月31日 -5.37%
27億8200万
2013年12月31日 +2.84%
28億6100万
2014年12月31日 +14.68%
32億8100万
2015年12月31日 +64.74%
54億500万
2016年12月31日 -7.22%
50億1500万
2017年12月31日 -6.32%
46億9800万
2018年12月31日 -19.63%
37億7600万
2019年12月31日 +46.45%
55億3000万
2020年12月31日 -2.89%
53億7000万
2021年12月31日 -82.18%
9億5700万
2022年12月31日
-7億9200万
2023年12月31日
7億4600万
2024年12月31日 -34.99%
4億8500万
2025年12月31日 +515.67%
29億8600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額58,818百万円には、全社資産59,844百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/25 16:02
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△3,597百万円には、セグメント間取引消去54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,651百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額65,482百万円には、全社資産63,303百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2026/03/25 16:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
2026/03/25 16:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは、持続的成長を目的として策定した「中期経営計画2025-2027」にて掲げている「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの"期待に応える"存在となる」の達成に向け、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる3つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、電力小売事業における販売量増加、リアルエステート事業における売上高増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7%増加の117,665百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.8%減少の80,052百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ167.6%増加の3,839百万円、経常利益は104.5%増加の4,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ97.8%増加の3,210百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
2026/03/25 16:02
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「リアルエステート」領域を定め、不動産事業の拡大を重点課題に掲げたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた158百万円は「附帯事業収益」に、「供給販売費」に表示していた5百万円及び「一般管理費」に表示していた21百万円は「附帯事業費用」に組替えている。これにより、前事業年度の「附帯事業収益」、「営業利益」が158百万円増加している。
また、前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち22百万円は重要性が乏しくなったため、当事業年度は「雑収入」に含めて表示している。
2026/03/25 16:02
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「リアルエステート」領域を定め、不動産事業の拡大を重点課題に掲げたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた95百万円は「売上高」に、「供給販売費」に表示していた5百万円及び「一般管理費」に表示していた21百万円は「売上原価」に組替えている。これにより、前連結会計年度の「売上高」、「営業利益」が95百万円増加している。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち22百万円は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「雑収入」に含めて表示している。
2026/03/25 16:02

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