半期報告書-第99期(2024/04/01-2024/09/30)
(重要な後発事象)
(株式会社芝パークホテルとの資本業務提携契約締結について)
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、株式会社芝パークホテル(以下、「SPH社」という。)の株式を取得し子会社化すること、及びSPH社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
1.株式の取得および資本業務提携の背景、目的
当社は、「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」というパーパスのもと経営基盤の強化に継続的に取り組んでおり、2024年5月13日に公表した中期経営計画2026「ReRISE」では、そうした成長戦略の1つとして、インオーガニックな拠点獲得も含めた「国内グループホテルの拡充」をテーマに掲げています。
SPH社は、東京・芝の地で外国貿易使節団を迎えるホテルとして1949年に誕生し、現在は「芝パークホテル」及び「パークホテル東京」の2ホテルを運営し、海外のお客様から特に強く支持されています。足元業績はインバウンド活況により堅調に推移している一方で、相次ぐホテル開業ラッシュによる競争激化や業界慢性的な人手不足の問題等の外部環境の変化に対応しつつ中長期的に安定した経営を実現する方策を模索しておりました。
そうした中、かねてより交流のあった当社とSPH社は、両社の役員による情報交換を行う中で課題を共有し、両社が資本業務提携を行うことが両社の更なる成長に繋がるとの考えに至りました。当社にとってはインバウンド集客力の強化や東京マーケットでのプレゼンス向上、SPH社にとっては国内顧客向けのセールス力向上や西日本エリアからの送客効果といったシナジーを見込んでおります。両社のそれぞれの強みを掛け合わせ、グループホテル全体の成長と企業価値向上を目指してまいります。
2.資本業務提携の内容
本提携後も、SPH社の法人格、商号およびホテル名は維持する方針です。両社のホテルブランドの今後の展開については、協議し検討してまいります。
(1) 業務提携の内容
①顧客基盤を活用した相互送客(国内顧客に強くチェーン展開する当社、海外顧客に強いSPH社)
②ノウハウおよび技術の結集によるグループセールスの高度化
③人材交流等を通じた従業員教育および人事制度のレベルアップ
④調達コストの削減、重複する組織や業務の合理化・効率化
⑤情報システムおよびソフトウェアの共通化もしくは連携による関連業務の高度化・効率化
(2)資本提携の内容
当社は、SPH社の普通株式を既存株主からの株式譲受により取得する見込みです。当該株式取得により、同社の発行済株式総数に対する当社の所有割合は、79.1%となる予定です。
3.資本提携相手先の概要
4.株式取得の相手先の概要
<法人株主について>
<個人株主について>
5.資本提携により当社が取得するSPH社の株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得価額につきましては外部の専門家による株価算定に基づき、また、外部の弁護士及び公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案のうえ、当事者間の協議を経て、決定しております。本件株式取得に伴う資金調達はありません。
6.日 程
7.今後の見通し
本件株式取得が2025年3月期の連結業績に与える具体的な影響額は精査中であります。
(株式会社芝パークホテルとの資本業務提携契約締結について)
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、株式会社芝パークホテル(以下、「SPH社」という。)の株式を取得し子会社化すること、及びSPH社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
1.株式の取得および資本業務提携の背景、目的
当社は、「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」というパーパスのもと経営基盤の強化に継続的に取り組んでおり、2024年5月13日に公表した中期経営計画2026「ReRISE」では、そうした成長戦略の1つとして、インオーガニックな拠点獲得も含めた「国内グループホテルの拡充」をテーマに掲げています。
SPH社は、東京・芝の地で外国貿易使節団を迎えるホテルとして1949年に誕生し、現在は「芝パークホテル」及び「パークホテル東京」の2ホテルを運営し、海外のお客様から特に強く支持されています。足元業績はインバウンド活況により堅調に推移している一方で、相次ぐホテル開業ラッシュによる競争激化や業界慢性的な人手不足の問題等の外部環境の変化に対応しつつ中長期的に安定した経営を実現する方策を模索しておりました。
そうした中、かねてより交流のあった当社とSPH社は、両社の役員による情報交換を行う中で課題を共有し、両社が資本業務提携を行うことが両社の更なる成長に繋がるとの考えに至りました。当社にとってはインバウンド集客力の強化や東京マーケットでのプレゼンス向上、SPH社にとっては国内顧客向けのセールス力向上や西日本エリアからの送客効果といったシナジーを見込んでおります。両社のそれぞれの強みを掛け合わせ、グループホテル全体の成長と企業価値向上を目指してまいります。
2.資本業務提携の内容
本提携後も、SPH社の法人格、商号およびホテル名は維持する方針です。両社のホテルブランドの今後の展開については、協議し検討してまいります。
(1) 業務提携の内容
①顧客基盤を活用した相互送客(国内顧客に強くチェーン展開する当社、海外顧客に強いSPH社)
②ノウハウおよび技術の結集によるグループセールスの高度化
③人材交流等を通じた従業員教育および人事制度のレベルアップ
④調達コストの削減、重複する組織や業務の合理化・効率化
⑤情報システムおよびソフトウェアの共通化もしくは連携による関連業務の高度化・効率化
(2)資本提携の内容
当社は、SPH社の普通株式を既存株主からの株式譲受により取得する見込みです。当該株式取得により、同社の発行済株式総数に対する当社の所有割合は、79.1%となる予定です。
3.資本提携相手先の概要
| (1)名称 | 株式会社芝パークホテル | |||
| (2)所在地 | 東京都港区芝公園一丁目5番10号 | |||
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 柳瀬 連太郎 | |||
| (4)事業内容 | ホテル、レストランの経営 | |||
| (5)資本金 | 220百万円 | |||
| (6)創業年 設立年月日 | 1948年 1949年5月27日 | |||
| (7)大株主及び持株比率 | 株式会社ロイヤルホテル | 8.4% | ||
| 法人株主11社 相手先の意向を踏まえ非開示とさせていただきます。 | ||||
| 個人株主2名 相手先の意向を踏まえ非開示とさせていただきます。 | ||||
| (8)上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社による当該会社普通株式の所有割合は8.4%です。 | ||
| 人的関係 | 当社取締役会長である蔭山秀一が、当該会社の社外取締役を務めております。 | |||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |||
| (9)当該会社の経営成績及び財政状態 | ||||
| 2023年12期 | ||||
| 純資産 | 2,663百万円 | |||
| 総資産 | 4,738百万円 | |||
| 売上高 | 4,771百万円 | |||
| 営業利益 | 595百万円 | |||
| 経常利益 | 588百万円 | |||
| 当期純利益 | 388百万円 | |||
4.株式取得の相手先の概要
<法人株主について>
| (1)名称 | 法人株主11社 相手先の意向を踏まえ非開示とさせていただきます。 | ||
| (2)所在地 | 相手先の意向を踏まえ非開示とさせていただきます。 | ||
| (3)上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 法人株主2社は、当社の普通株式を保有しております。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 法人株主1社より、商品を購入しています。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
<個人株主について>
| (1)氏名 | 個人株主2名 相手先の意向を踏まえ非開示とさせていただきます。 | |
| (2)住所 | 相手先の意向を踏まえ非開示とさせていただきます。 | |
| (3)上場会社と当該個人の関係 | 該当事項はありません。 | |
5.資本提携により当社が取得するSPH社の株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1)異動前の所有株式数 | 336,000株 (議決権の数:336,000個) (議決権所有割合:8.4%) | |
| (2)取得株式数 | 2,829,200株 (議決権の数:2,829,200個) (議決権所有割合:70.7%) | |
| (3)取得価額 | 株式会社芝パークホテルの普通株式 3,041百万円 | |
| (4)異動後の所有株式数 | 3,165,200株 (議決権の数:3,165,200個) (議決権所有割合:79.1%) | |
取得価額につきましては外部の専門家による株価算定に基づき、また、外部の弁護士及び公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案のうえ、当事者間の協議を経て、決定しております。本件株式取得に伴う資金調達はありません。
6.日 程
| (1)取締役会決議日 | 2024年11月11日 | |
| (2)契約締結日 | 2024年11月11日 | |
| (3)株式譲渡実行日 | 2024年11月29日(予定) | |
7.今後の見通し
本件株式取得が2025年3月期の連結業績に与える具体的な影響額は精査中であります。