四半期報告書-第87期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である 「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、興行収入が好調に推移し前年同期を上回ったことにより、売上高は8,372百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は462百万円(前年同期比88.3%増)、経常利益は436百万円(前年同期比110.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円(前年同期比106.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第1四半期連結累計期間における映画興行界は、「ボヘミアン・ラプソディ」が大ヒットを続け、「マスカレード・ホテル」「映画ドラえもん のび太の月面探査記」「七つの会議」「アクアマン」「翔んで埼玉」など邦画・洋画においてヒット作品に恵まれ、興行収入が前年同期に対して上回り、業界全体としては好調に推移いたしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックス「109シネマズチェーン」におきましては、各劇場において、来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指し、最新鋭上映システム「IMAX®レーザー」など劇場設備の充実に努めるとともに、サービスの強化をはかり、お客様の満足度向上とブランド価値向上に取り組んでまいりました。
また、セルフレジの導入による運営効率化を推進し、コンセッションスタンドやキャラクター商品販売、シアタープロモーションなどの付帯収入の拡充にも努め、収益力の強化をはかってまいりました。
この結果、売上高は5,084百万円(前年同期比35.7%増)となり、営業利益は498百万円(前年同期比206.9%増)となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、事業の再構築を推進するとともに、新規事業を開始するなど多様で豊かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した営業施策に取り組んでまいりました。
ボウリング事業、フットサル事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネス」の安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得により事業拡大をはかるとともに、新たに「エニタイムフィットネス阿佐谷南店」(東京都杉並区)を出店し、16店舗体制といたしました。
コンビニエンス事業におきましては、事業再構築の一環により2月末をもって撤退し、飲食事業及びランキン事業においては、効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってまいりました。
ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド効果により、事業環境は好調に推移するなか、「広島 東急REIホテル」(広島県広島市)、「熊本 東急REIホテル」(熊本県熊本市)ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してまいりました。
また、新規事業として運営を開始したVR施設「TYFFONIUM SHIBUYA(ティフォニウム シブヤ)」(東京都渋谷区) 並びにサイクルカフェ&アクティビティコート「TORQUE SPICE & HERB,TABLE & COURT(トルク スパイス & ハーブ、テーブル & コート)」(東京都渋谷区) におきましても、積極的な営業施策を実施してまいりました。
この結果、コンビニエンス事業からの撤退により、売上高は1,234百万円(前年同期比13.1%減)となり、新規事業が期首に定めた予想には至らず、営業損失は13百万円(前年同期は31百万円の営業利益)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントへのきめ細やかな対応を重ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は1,687百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業利益は356百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は366百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益は27百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し、45,940百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が176百万円、投資有価証券が113百万円増加し、流動資産その他(短期貸付金)が393百万円、有形固定資産が362百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ725百万円減少し、18,134百万円となりました。これは主に流動負債その他(未払金)が378百万円、長期借入金が404百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、27,806百万円となりました。これは主に利益剰余金が176百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。