四半期報告書-第89期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により1月に二度目の緊急事態宣言が発令されたことに伴い、経済活動が制約され、企業活動や個人消費に大きく影響を与え、非常に厳しい状況で推移いたしました。3月の緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症拡大の勢いは収まらず、国内におけるワクチン接種が始まったものの接種ペースが遅れている状況であり、経済活動の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、政府による緊急事態宣言と自治体の緊急事態措置等を受け、大部分の施設にて営業時間の短縮を実施いたしました。お客様や従業員の安全を第一に考え、適切な感染対策に取り組みながら営業を続けてまいりましたが、営業上の制約や感染不安による外出自粛等の影響により、映像事業やライフ・デザイン事業の売上高は大幅な減少となりました。
この結果、売上高は5,221百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失は403百万円(前年同期は294百万円の営業損失)、経常損失は435百万円(前年同期は343百万円の経常損失)となり、投資有価証券売却益などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は238百万円(前年同期は245百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第1四半期連結累計期間における映画興行界は、昨年より好調を維持している「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」や、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「花束みたいな恋をした」などの大ヒット作品が生まれたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により洋画作品を中心とした新作映画の公開延期は依然として続いており、業界全体としては厳しい状況で推移いたしました。
当社の映画館におきましては、引き続きお客様に安心してご鑑賞いただけるようガイドラインに則り、場内の換気やアルコール消毒、サーモカメラによる体温確認などの感染対策を行うとともに、映画館の安全性を伝える啓蒙活動を行ってまいりました。しかしながら、政府による緊急事態宣言と自治体の緊急事態措置等を受けて営業時間の短縮を行ったため、一日当たりの上映回数が減少し、動員は大きく落ち込みました。
この結果、収益認識会計基準の影響もあり、売上高は2,636百万円(前年同期比19.2%減)、営業損失は277百万円(前年同期は259百万円の営業損失)となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、二度目の緊急事態宣言による営業時間の短縮要請や、外出自粛等の影響を大きく受け、事業環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。
ボウリング事業、スポーツコート事業、フィットネス事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業時間の短縮など営業上の制約や感染不安による外出自粛等の影響により売上高は大きく減少いたしました。一方で、フィットネス事業におきましては、新たに「エニタイムフィットネス代々木店」(東京都渋谷区)を開業し、事業拡大をはかってまいりました。ホテル事業におきましても、適切な感染対策に取り組みながら通常通りの営業を継続してまいりましたが、ビジネス利用を中心に需要が回復しておらず、厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は446百万円(前年同期比42.6%減)となり、営業損失は100百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめるべく、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方においてテナントの個々の状況を勘案し、賃料の支払い猶予などの柔軟な対応を行ってまいりました。このようにテナントとの協力関係を保ち、入居率の維持に努めてまいりましたが、厳しい事業環境を余儀なくされている飲食業のテナントを中心に解約が増加いたしました。
この結果、収益認識会計基準の適用により、一部収益を純額から総額に認識することとしたため、売上高は1,716百万円(前年同期比0.7%増)となったものの、営業利益は323百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ウイルス対策の需要に対応した抗ウイルス・抗菌施工のサービスを積極的に実施した結果、売上高は421百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は54百万円(前年同期比57.3%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ818百万円減少し、43,008百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が587百万円、有形固定資産が239百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し、14,772百万円となりました。これは主に流動負債その他(前受金)が525百万円増加し、買掛金が341百万円、未払法人税等が348百万円、繰延税金負債が160百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、28,236百万円となりました。これは主に利益剰余金が585百万円減少し、その他有価証券評価差額金が165百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」の(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。