四半期報告書-第88期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開に伴い企業活動や個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、引き続き感染拡大の影響に留意する必要があり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全を第一に考え、政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請を受けて大部分の施設にて臨時休業等を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は、政府、自治体及び関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業上の制約や感染不安による外出自粛などの影響により、映像事業やライフ・デザイン事業の売上は大幅な減少となりました。
この結果、売上高は14,273百万円(前年同期比43.4%減)、営業損失は1,384百万円(前年同期は1,601百万円の営業利益)、経常損失は1,479百万円(前年同期は1,524百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,392百万円(前年同期は954百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
映像事業におきましては、3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や新作映画の公開延期の影響から映画館の動員が大きく落ち込み、さらに4月の政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請等を受け、すべての映画館にて臨時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、換気やアルコール消毒、サーモカメラによる体温確認など感染対策を行うとともに、映画館の安全性を伝える啓蒙活動を行ってまいりました。
しかしながら、洋画を中心に新作映画の公開延期が継続していること、感染対策のため座席の間引き販売を行ったことなどから、売上高は6,624百万円(前年同期比59.3%減)となり、営業損失は1,114百万円(前年同期は1,677百万円の営業利益)となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を大きく受け、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
ボウリング事業、スポーツコート事業、フィットネス事業、コミュニティカフェ事業におきましては、政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請等を受け、すべての施設にて臨時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業時間の短縮など営業上の制約や感染不安による外出自粛の影響により、売上は大きく減少いたしました。
ホテル事業におきましては、感染対策を行いながら営業を継続してまいりましたが、入国制限措置や都道府県をまたぐ移動自粛により、インバウンドやビジネス、観光等の需要が激減し、非常に厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は1,442百万円(前年同期比50.2%減)となり、営業損失は315百万円(前年同期は118百万円の営業利益)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめるべく、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方においてテナントの個々の状況を勘案し、賃料の支払い猶予などの柔軟な対応を行うことで、テナントとの協力関係を保ち、入居率の維持に努めてまいりました。
また、昨年取得した「道玄坂TRビル」(東京都渋谷区)と昨年リニューアルオープンした「南町田グランベリーパーク ワンダーシアター棟」(東京都町田市)の2物件も収益に寄与いたしました。この結果、売上高は5,101百万円(前年同期比2.7%増)となり、営業利益は1,104百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要顧客であるホテルの稼働率が低下したことから客室整備の受注が減少したものの、昨年受注したビルメンテナンス契約が売上に寄与し、売上高は1,105百万円(前年同期比2.4%増)となり、営業利益は88百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、46,705百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,653百万円増加し、受取手形及び売掛金が642百万円、流動資産その他(短期貸付金)が793百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し、19,954百万円となりました。これは主に短期借入金が5,468百万円増加し、買掛金が1,284百万円、流動負債その他(未払金)が633百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が806百万円、繰延税金負債が522百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少し、26,750百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,488百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期累計期間に著しい変更はありません。
なお、提出日現在において、著しい変更があったものは、次のとおりであります。
提出会社及び㈱TSTエンタテイメント

工事件名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	取得及び 完了予定年月
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
(仮称) 歌舞伎町一丁目地区 開発計画 (東京都新宿区)	全社	建物他	20,000,000	1,756,000	未定	2019年 8月	2022年

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しています。
3 計画の変更により、投資予定額が変更になっております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(固定資産の譲渡)」に記載しております。