四半期報告書-第88期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、緩やかな景気回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞が長期化する懸念が強く、事業環境はこれまでにない厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループでは、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。さらに、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱として、営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大にともなう、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により、新作映画の公開延期や施設の休業、予約のキャンセル等が多数発生し、当社の経営する施設の来客数が大幅に減少いたしました。その結果、売上高は6,146百万円(前年同期比26.6%減)、営業損失は294百万円(前年同期は462百万円の営業利益)、経常損失は343百万円(前年同期は436百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は245百万円(前年同期は272百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第1四半期連結累計期間における映画興行界は、「アナと雪の女王2」「スター・ウォーズ/スカイウォーカーの夜明け」が昨年から引き続き好調を維持し、アカデミー賞4部門を受賞した「パラサイト 半地下の家族」が大ヒットとなりました。
当社におきましては、顧客満足度向上とブランド価値向上を目的に109シネマズ二子玉川(東京都世田谷区)において最新鋭上映システム「IMAX®レーザー」を、109シネマズ明和(三重県多気郡明和町)において3面マルチプロジェクション・映画上映システム「ScreenX」を導入いたしました。
しかしながら、3月に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、春休み主要作品の公開が延期されるなど、映画館の動員が大幅に減少する結果となりました。当社といたしましては、お客様と従業員の安全に配慮し、マスク着用並びに勤務前検温の徹底、前後左右を空けた席配置でチケットを販売するなど、様々な感染予防対策を講じながら営業いたしましたが、臨時休業や営業時間短縮を実施したことにより、事業環境は一層厳しいものとなりました。
この結果、売上高は3,263百万円(前年同期比35.8%減)となり、営業損失は259百万円(前年同期は498百万円の営業利益)となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、多様で豊かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した営業施策と新規事業の開発に取り組むとともに、事業の再構築を推進してまいりました。
ボウリング事業、スポーツコート事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、18店舗目となる「エニタイムフィットネス元住吉店」(神奈川県川崎市)を出店し、事業拡大をはかってまいりました。
ホテル事業におきましては、競合ホテルの出店により事業環境が厳しさを増す中、「広島 東急REIホテル」(広島県広島市)、「熊本 東急REIホテル」(熊本県熊本市)ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してまいりました。
コミュニティカフェ事業におきましては、サイクルカフェ&ダイニング・アクティビティコート「TORQUE SPICE & HERB,TABLE & COURT(トルク スパイス & ハーブ、テーブル & コート)」(東京都渋谷区)及び昨年出店した「ひつじのショーンビレッジ ショップ&カフェ」(東京都町田市)におきまして、積極的な営業施策を実施し集客の増加に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による首都圏における各自治体の外出自粛要請により、ホテルや飲食店などで予約のキャンセルが相次ぎ、各店舗の来客数が落ち込んだ結果、売上高は778百万円(前年同期比37.0%減)となり、営業損失は8百万円(前年同期は13百万円の営業損失)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントへのきめ細やかな対応を重ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は1,705百万円(前年同期比1.0%増)となり、営業利益は349百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は400百万円(前年同期比9.3%増)となり、営業利益は34百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,985百万円減少し、44,278百万円となりました。これは主に有形固定資産が452百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,101百万円、流動資産その他(短期貸付金)が791百万円、投資有価証券が304百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,422百万円減少し、16,616百万円となりました。これは主に短期借入金が899百万円増加し、買掛金が1,315百万円、未払法人税等が352百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が404百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し、27,662百万円となりました。これは主に利益剰余金が341百万円、その他有価証券評価差額金が216百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。