四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が制限され、非常に厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化、世界的な資源価格及び原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、適切な感染対策を行いながら懸命な営業活動を継続してまいりました。まん延防止等重点措置の適用により対象地域の事業所において営業時間の短縮を余儀なくされましたが、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ映像事業とライフ・デザイン事業の売上高は回復いたしました。
この結果、売上高は6,045百万円(前年同期比15.8%増)、営業損失は66百万円(前年同期は403百万円の営業損失)となりましたが、新型コロナウイルス感染症に係る協力金を補助金収入として営業外収益に計上したため、経常利益は267百万円(前年同期は435百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円(前年同期は238百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第1四半期連結累計期間における映画興行界は、昨年末公開の「劇場版 呪術廻戦 0」や「99.9-刑事専門弁護士-THE MOVIE」に加えて、「スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム」「コンフィデンスマンJP 英雄編」「余命10年」「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 2021」「SING/シング:ネクストステージ」などのヒット作品が生まれ、興行収入は新作映画の公開延期や映画館の時短営業の影響を大きく受けた前年同期を上回りました。
このような状況のなか、当社の映画館におきましては引き続き感染対策を行いながら営業を継続してまいりましたが、まん延防止等重点措置の適用により一部の映画館にて飲食の提供時間の短縮を実施いたしました。また、3月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により、「109シネマズ富谷」(宮城県富谷市)において建物や機械設備等の一部に被害を受けました。現在は営業を休止し、再開に向け準備を進めております。
この結果、売上高は3,330百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は24百万円(前年同期は277百万円の営業損失)となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業、スポーツコート事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な感染対策を行いながら営業を継続してまいりました。営業上の制約及び感染不安による外出自粛の影響は継続しているものの、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ売上高は回復いたしました。
フィットネス事業におきましては、前年開業した「エニタイムフィットネス代々木店」(東京都渋谷区)及び「エニタイムフィットネス中目黒店」(東京都目黒区)が順調に会員数を伸ばし、既存店においても会員数が回復基調となり、安定的に収益を確保いたしました。
ホテル事業におきましては、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ稼働率が改善したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は540百万円(前年同期比21.0%増)、営業損失は45百万円(前年同期は100百万円の営業損失)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントときめ細やかなコミュニケーションを重ねることで協力関係を築き、物件の収益維持に努めてまいりました。
また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し入居率の維持に努めましたが、前連結会計年度に発生したテナント解約の影響が続き、売上高は1,703百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は291百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理におけるニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、抗ウイルス・抗菌施工のサービスの実施や警備業務の受注が売上に寄与し、売上高は470百万円(前年同期比11.8%増)となりましたが、営業体制の強化による人件費の増加等により、営業利益は52百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、44,477百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が149百万円、現金及び預金が106百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、16,887百万円となりました。これは主に短期借入金が311百万円、引当金が124百万円増加し、買掛金が490百万円、流動負債その他(未払金)が450百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、27,589百万円となりました。これは主に利益剰余金が57百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りです。
提出会社
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が制限され、非常に厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化、世界的な資源価格及び原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、適切な感染対策を行いながら懸命な営業活動を継続してまいりました。まん延防止等重点措置の適用により対象地域の事業所において営業時間の短縮を余儀なくされましたが、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ映像事業とライフ・デザイン事業の売上高は回復いたしました。
この結果、売上高は6,045百万円(前年同期比15.8%増)、営業損失は66百万円(前年同期は403百万円の営業損失)となりましたが、新型コロナウイルス感染症に係る協力金を補助金収入として営業外収益に計上したため、経常利益は267百万円(前年同期は435百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円(前年同期は238百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第1四半期連結累計期間における映画興行界は、昨年末公開の「劇場版 呪術廻戦 0」や「99.9-刑事専門弁護士-THE MOVIE」に加えて、「スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム」「コンフィデンスマンJP 英雄編」「余命10年」「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 2021」「SING/シング:ネクストステージ」などのヒット作品が生まれ、興行収入は新作映画の公開延期や映画館の時短営業の影響を大きく受けた前年同期を上回りました。
このような状況のなか、当社の映画館におきましては引き続き感染対策を行いながら営業を継続してまいりましたが、まん延防止等重点措置の適用により一部の映画館にて飲食の提供時間の短縮を実施いたしました。また、3月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により、「109シネマズ富谷」(宮城県富谷市)において建物や機械設備等の一部に被害を受けました。現在は営業を休止し、再開に向け準備を進めております。
この結果、売上高は3,330百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は24百万円(前年同期は277百万円の営業損失)となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業、スポーツコート事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な感染対策を行いながら営業を継続してまいりました。営業上の制約及び感染不安による外出自粛の影響は継続しているものの、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ売上高は回復いたしました。
フィットネス事業におきましては、前年開業した「エニタイムフィットネス代々木店」(東京都渋谷区)及び「エニタイムフィットネス中目黒店」(東京都目黒区)が順調に会員数を伸ばし、既存店においても会員数が回復基調となり、安定的に収益を確保いたしました。
ホテル事業におきましては、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ稼働率が改善したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は540百万円(前年同期比21.0%増)、営業損失は45百万円(前年同期は100百万円の営業損失)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントときめ細やかなコミュニケーションを重ねることで協力関係を築き、物件の収益維持に努めてまいりました。
また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し入居率の維持に努めましたが、前連結会計年度に発生したテナント解約の影響が続き、売上高は1,703百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は291百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理におけるニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、抗ウイルス・抗菌施工のサービスの実施や警備業務の受注が売上に寄与し、売上高は470百万円(前年同期比11.8%増)となりましたが、営業体制の強化による人件費の増加等により、営業利益は52百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、44,477百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が149百万円、現金及び預金が106百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、16,887百万円となりました。これは主に短期借入金が311百万円、引当金が124百万円増加し、買掛金が490百万円、流動負債その他(未払金)が450百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、27,589百万円となりました。これは主に利益剰余金が57百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りです。
提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手 予定年月 | 取得及び 完了予定年月 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||
| 新規シネマコンプレックス (神奈川県) | 映像事業 | 映画館 | 1,567,000 | - | 未定 | 未定 | 未定 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
