四半期報告書-第87期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である 「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は25,198百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は1,601百万円(前年同期比27.5%増)、経常利益は1,524百万円(前年同期比32.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
なお、「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」における計画につきましては、8月に新築工事に着手いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第3四半期連結累計期間における映画興行界は、「トイ・ストーリー4」「天気の子」「ライオン・キング」「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」など邦画・洋画においてヒット作品に恵まれ、興行収入が前年同期に対して上回り、引き続き業界全体としては好調に推移いたしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックス 「109シネマズチェーン」におきましては、来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指し、最新鋭上映システム「IMAX®レーザー」など劇場設備の充実に努めるとともに、サービスの強化をはかり、お客様の満足度向上とブランド価値向上に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会による2019年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第3回調査において、2年連続で映画館部門第1位となりました。
また、お客様の利便性向上、運営効率化を推進するとともに、コンセッションスタンドやキャラクター商品販売などの付帯収入が、好調な動員に牽引され、収益に大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は16,257百万円(前年同期比23.0%増)となり、営業利益は1,677百万円(前年同期比77.1%増)となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、事業の再構築を推進するとともに、新規事業を展開するなど多様で豊かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した積極的な営業施策に取り組んでまいりました。
ボウリング事業、フットサル事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネス」の安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得により事業拡大をはかってまいりました。
ホテル事業におきましては、引き続きインバウンドは好調に推移するものの、新規競合ホテルの出店増により、今後の事業環境への影響が懸念されるなか、「広島 東急REIホテル」(広島県広島市)、「熊本 東急REIホテル」(熊本県熊本市)ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してまいりました。
また、新規事業として運営を開始したVR施設「TYFFONIUM SHIBUYA(ティフォニウム シブヤ)」(東京都渋谷区) 並びにサイクルカフェ&ダイニング・アクティビティーコート「TORQUE SPICE & HERB,TABLE & COURT(トルク スパイス & ハーブ、テーブル & コート)」(東京都渋谷区) におきましても、積極的な営業施策を実施してまいりました。
この結果、2月末に事業再構築の一環によりコンビニエンス事業から撤退したことも影響し、売上高は2,895百万円(前年同期比36.4%減)となり、営業利益は118百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントへのきめ細やかな対応を重ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は4,965百万円(前年同期比3.8%減)となり、営業利益は886百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,079百万円(前年同期比7.2%増)となり、営業利益は76百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、46,385百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が330百万円、有形固定資産が597百万円、差入保証金が306百万円増加し、流動資産その他(短期貸付金)が1,224百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ892百万円減少し、17,968百万円となりました。これは主に買掛金が377百万円、長期借入金が806百万円減少し、資産除去債務が184百万円、受入保証金が130百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し、28,417百万円となりました。これは主に利益剰余金が762百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。