四半期報告書-第88期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、4月上旬の緊急事態宣言の発出により経済活動が大きく制限されました。5月下旬には宣言が解除され、持ち直しの動きが見られたものの、二次的な感染拡大が発生する可能性もあり、景気の先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客さまや従業員の安全を第一に考え、大部分の施設にて臨時休業を実施いたしました。宣言解除後も、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止対策に取り組みながら、段階的に営業を再開いたしましたが、感染不安による外出自粛等の影響により、映像事業やライフ・デザイン事業の売上は大幅な減少となりました。
この結果、売上高は8,714百万円(前年同期比46.5%減)、営業損失は917百万円(前年同期は946百万円の営業利益)、経常損失は969百万円(前年同期は909百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,063百万円(前年同期は589百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第2四半期連結累計期間における映画興行界は、アカデミー賞4部門を受賞した「パラサイト 半地下の家族」が大ヒットとなるなど好調な滑り出しとなりました。しかしながら、3月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響や、新作映画の公開延期が相次いだことで映画館の動員が大きく落ち込み、さらに4月に入り政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請等を受け、すべての映画館にて臨時休業を行いました。宣言解除後は、順次映画館の営業を再開いたしましたが、座席の間引き販売や営業時間の短縮等の対応を行うなど、感染防止のため営業上の制約を余儀なくされました。また、感染不安による外出自粛の影響も強く、新作映画の公開延期も継続していることから事業環境は厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は3,628百万円(前年同期比64.2%減)となり、営業損失は769百万円(前年同期は984百万円の営業利益)となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、多様で豊かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した営業施策と新規事業の開発に取り組むとともに、事業の再構築を推進してまいりました。しかしながら、3月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
ボウリング事業、スポーツコート事業、フィットネス事業、コミュニティカフェ事業におきましては、政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請等を受け、すべての施設で臨時休業を行いました。
ホテル事業におきましては、「広島 東急REIホテル」(広島県広島市)、「熊本 東急REIホテル」(熊本県熊本市)にて営業を継続しておりましたが、入国制限措置によるインバウンド需要の喪失と都道府県をまたぐ移動自粛による宿泊需要の減少等により稼働率が大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は957百万円(前年同期比53.3%減)となり、営業損失は192百万円(前年同期は44百万円の営業利益)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい事業環境に置かれるテナントが増加いたしました。当社はこのような状況に配慮し、賃料支払いの猶予に応じるなど、テナントとの協力関係を保つことで高い入居率を維持し、安定した売上を確保いたしました。また、昨年取得した「道玄坂TRビル」(東京都渋谷区)と昨年リニューアルオープンした「南町田グランベリーパーク ワンダーシアター棟」(東京都町田市)の2物件も収益に寄与し、売上高は3,399百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は712百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。昨年受注した新規ビルメンテナンス契約が売上に寄与したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要顧客であるホテルの稼働率が低下し客室整備の受注が減少した結果、売上高は729百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は50百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、46,182百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,946百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,642百万円、投資有価証券が273百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加し、19,212百万円となりました。これは主に短期借入金が5,100百万円増加し、買掛金が2,030百万円、流動負債その他(未払金)が658百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が405百万円、繰延税金負債が522百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少し、26,969百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,159百万円、その他有価証券評価差額金が185百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から53百万円増加し、726百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,517百万円、減価償却費909百万円、売上債権の減少1,686百万円、仕入債務の減少2,400百万円等により1,652百万円の支出(前年同期は632百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により2,925百万円の支出(前年同期は46百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加5,100百万円、長期借入金及びファイナンス・リース債務の返済等により4,631百万円の収入(前年同期は610百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。