四半期報告書-第79期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策、円安傾向等を背景に、個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが事業の主体をおく競輪業界におきましては、車券売上高は、わずかに増加の傾向が見られたものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億4千3百万円となりました。営業利益は2千2百万円、経常利益は1千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千3百万円となりました。
なお、前年同四半期は連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
また、当社グループは、競輪関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策、円安傾向等を背景に、個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが事業の主体をおく競輪業界におきましては、車券売上高は、わずかに増加の傾向が見られたものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億4千3百万円となりました。営業利益は2千2百万円、経常利益は1千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千3百万円となりました。
なお、前年同四半期は連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
また、当社グループは、競輪関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。