四半期報告書-第79期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種施策の効果もあり、雇用環境の好転、企業収益の改善等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが事業の主体をおく競輪業界におきましては、車券売上高は、わずかに回復の兆しが見られたものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億7千5百万円となりました。営業利益は2千8百万円、経常利益は1千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千2百万円となりました。
なお、前年同四半期は連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
また、当社グループは、競輪関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1億2千1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果使用した資金は4千8百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を1千9百万円計上し、資金支出の伴わない減価償却費3千5百万円、のれん償却費1千6百万円等がありましたが、未払消費税等の減少1千9百万円、預り金の減少7千2百万円があったこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は1百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2百万円があったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は5千5百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2千3百万円、リース債務の返済による支出3千1百万円があったこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種施策の効果もあり、雇用環境の好転、企業収益の改善等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが事業の主体をおく競輪業界におきましては、車券売上高は、わずかに回復の兆しが見られたものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億7千5百万円となりました。営業利益は2千8百万円、経常利益は1千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千2百万円となりました。
なお、前年同四半期は連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
また、当社グループは、競輪関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1億2千1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果使用した資金は4千8百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を1千9百万円計上し、資金支出の伴わない減価償却費3千5百万円、のれん償却費1千6百万円等がありましたが、未払消費税等の減少1千9百万円、預り金の減少7千2百万円があったこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は1百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2百万円があったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は5千5百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2千3百万円、リース債務の返済による支出3千1百万円があったこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。