有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金の損金算入限度超過額	13,008千円		15,911千円
未払費用否認	2,010		2,430
未払事業税	5,011		-
退職給付費用	47,878		51,483
役員退職慰労引当金	6,494		5,717
繰越欠損金	6,272		3,128
小計	80,673		78,669
評価性引当額	△80,673		△78,669
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	531		366
繰延税金負債合計	531		366
繰延税金負債の純額	531		366

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		34.4%
(調整)
交際費等損金不算入額	2.6		1.5
住民税均等割額	2.1		6.1
評価性引当金額の増減 税率変更による影響額 その他	△17.6 - △1.6		△12.0 △24.6 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		6.1

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
資本金の額の変更により外形標準課税が不適用となりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.4%となります。