有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金の損金算入限度超過額	15,595千円		18,724千円
未払費用否認	2,422		2,912
退職給付費用	55,469		56,462
役員退職慰労引当金	7,912		8,772
繰越欠損金	7,145		-
小計	88,543		86,871
評価性引当額	△88,543		△86,871
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	582		499
繰延税金負債合計	582		499
繰延税金負債の純額	582		499

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失のため記載していない。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略している。