有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金の損金算入限度超過額	18,724千円		19,646千円
未払費用否認	2,912		3,116
退職給付費用	56,462		58,111
役員退職慰労引当金	8,772		9,761
小計	86,871		90,635
評価性引当額	△86,871		△90,635
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	499		1,306
繰延税金負債合計	499		1,306
繰延税金負債の純額	499		1,306

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		34.4%
(調整)
住民税均等割額	-		2.0
評価性引当金額の増減	-		14.2
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		49.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。