有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金の損金算入限度超過額	15,911千円		15,476千円
未払費用否認	2,430		2,373
未払事業税	-		606
退職給付費用	51,483		50,694
役員退職慰労引当金	5,717		6,407
繰越欠損金	3,128		-
小計	78,669		75,556
評価性引当額	△78,669		△75,556
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	366		454
繰延税金負債合計	366		454
繰延税金負債の純額	366		454

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
交際費等損金不算入額	1.5		12.0
住民税均等割額	6.1		11.8
評価性引当金額の増減 税率変更による影響額 その他	△12.0 △24.6 0.6		△13.9 - 11.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		56.1