有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金の損金算入限度超過額	16,529千円		15,595千円
未払費用否認	2,549		2,422
未払事業税	606		-
退職給付費用	50,528		55,469
役員退職慰労引当金	7,095		7,912
繰越欠損金	-		7,145
小計	77,308		88,543
評価性引当額	△77,308		△88,543
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	205		582
繰延税金負債合計	205		582
繰延税金負債の純額	205		582

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.4%		-%
(調整)
住民税均等割額	7.2		-
評価性引当金額の増減	4.8		-
その他	△3.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため記載していない。