有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金の損金算入限度超過額	15,239千円		14,545千円
未払費用否認	2,192		2,132
未払事業税	1,978		3,304
退職給付費用	45,672		49,099
役員退職慰労引当金	5,459		4,923
その他有価証券評価差額金	-		-
繰越欠損金	96,586		15,898
小計	167,126		89,901
評価性引当額	△167,126		△89,901
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,421		787
繰延税金負債合計	1,421		787

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.4%		38.4%
(調整)
交際費等損金不算入額	17.7		1.1
住民税均等割額	16.1		1.2
評価性引当金額の増減	△406.5		△24.9
繰越欠損金の期限切れ	367.4		-
収容等の特別控除	-		△6.2
その他	△3.6		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		7.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から35.7%になった。
なお、この法定実効税率の変更による当会計年度末の一時差異等を基礎とし繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微である。