有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金の損金算入限度超過額	13,016千円		12,749千円
未払費用否認	1,936		1,930
未払事業税	624		167
退職給付費用	48,508		47,207
役員退職慰労引当金	5,213		5,732
繰越欠損金	4,384		34,538
小計	73,681		102,322
評価性引当額	△73,681		△102,322
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,153		154
繰延税金負債合計	1,153		154
繰延税金負債の純額	1,153		154

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.7%		-%
(調整)
交際費等損金不算入額	40.8		-
住民税均等割額	28.9		-
評価性引当金額の増減 税率変更による影響	△130.5 65.1		- -
収用等の特別控除	-		-
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため記載していない。