有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,161千円		-千円
賞与引当金の損金算入限度超過額	20,978		22,190
未払費用否認	3,297		3,463
退職給付費用	66,487		68,508
役員退職慰労引当金	7,396		8,424
小計	100,321		102,585
評価性引当額	△100,321		△101,845
繰延税金資産合計	-		740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,082		3,813
未収還付事業税	-		740
繰延税金負債合計	3,082		4,553
繰延税金負債の純額	3,082		3,813

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
住民税均等割額	1.9		9.0
評価性引当額の増減	11.2		6.5
法人税額の特別控除額	△5.6		-
中小法人軽減税率の影響	△1.0		△2.8
その他	2.1		△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を34.39%から35.11%に変更し計算しております。
この変更により、当会計年度の繰延税金負債の金額は78千円増加し、その他有価証券評価差額金が78千円
減少しております。