有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金の損金算入限度超過額	12,749千円		13,008千円
未払費用否認	1,930		2,010
未払事業税	167		5,011
退職給付費用	47,207		47,878
役員退職慰労引当金	5,732		6,494
繰越欠損金	34,538		6,272
小計	102,322		80,673
評価性引当額	△102,322		△80,673
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	154		531
繰延税金負債合計	154		531
繰延税金負債の純額	154		531

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
交際費等損金不算入額	-		2.6
住民税均等割額	-		2.1
評価性引当金額の増減 その他	- -		△17.6 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		16.2

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため記載していない。