半期報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で貸切営業のキャンセルや、通常の予約キャンセルが多数あったことから来場者が大幅に減少しております。
営業日数は159日(前年同期比△7日)、来場者数は16,311名(同△4,619名減)となりました。来場者の内訳は、メンバー来場者10,471名(同336名増)、ゲスト来場者5,840名(同4,955名減)、ゲスト比率35.8%(同15.7%減)でありました。
売上高は278,190千円(同82,988千円減少、23.0%減)となりました。営業費用は340,434千円(同50,334千円減少、12.9%減)となりました。これは主に来場者が減少したことにより売上高も減少しましたが、職員の残業代やキャディー人件費の減少、昨年の開場60周年記念競技会等の費用減少、資本金の額の減少により外形標準課税の対象外となったことが要因であります。この結果営業損失は62,244千円(前年同期は29,590千円の営業損失)となりました。一方、営業外収益は、会員登録手数料が40,150円、受取配当金は無く合計45,521千円(同21,790千円減少、32.4%減)の収益を計上した結果、経常損失は16,723千円(前年同期比54,443千円減少、144.3%減)となりました。
税引前中間純損失は16,723千円(同52,486千円減少、146.8%減)、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた中間純損失は10,111千円(同33,838千円減少、142.6%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分別	金額(千円)	前年同期比(%)
入場料	61,558	△40.5
キャディーフィー	61,331	△18.0
食堂売店売上	41,134	△32.6
施設利用料	52,057	△9.5
年会費	50,241	△0.3
その他	11,867	△15.6
計	278,190	△23.0

(注) 1 販売実績は、消費税等を含んでおりません。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末と比べて67,277千円増加し、538,503千円となりました。これは主に現金及び預金が57,287千円増加したことによるものです。
固定資産は前期末と比べて23,923千円減少し、1,401,438千円となりました。これは主に有形固定資産の取得により4,058千円増加したものの、減価償却により23,054千円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は前期末と比べて51,500千円増加し、139,882千円となりました。これは主に未払法人税等が5,125千円、未払金が2,465千円減少し、前受金が57,401千円が増加したことによるものです。
固定負債は前期末と比べて3,615千円増加し、158,448千円となりました。これは主に退職給付引当金が3,365千円増加したことによるものです。
純資産の部では、前期末と比べて11,761千円減少し、1,641,610千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が10,111千円、その他有価証券評価差額金が1,649千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで50,665千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで6,622千円の収入となり、前事業年度末に比べ57,287千円増加し、当中間会計期間末は494,391千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、50,665千円の収入(前年同期比69,741千円減少、マイナス57.9%)となりました。これは主に、税引前中間純損失16,723千円、減価償却費23,434千円、その他48,813千円の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,058千円、投資有価証券の償還による収入10,480千円、貸付金の回収による収入200千円により、6,622千円の収入(前年同期比30,313千円増加、プラス128.0%)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、設備投資によるものでございます。投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。